北朝鮮が韓国を非難「金のかからないことしかしない」

きつねうどん ★

　13日に予定されている南北閣僚級会談に出席する北朝鮮代表団に、鉄道・道路の近代化と経済協力の担当者が含まれていることがわかった。一方の韓国側からは統一部（省に相当）や安全保障分野の担当者ばかりだ。閣僚級会談で北朝鮮は南北首脳会談に向けた調整に加え「大規模経済協力」や「制裁の解除」なども求めてくるものとみられる。

　北朝鮮側からは祖国平和統一委員会（祖平統）の李善権（リ・ソングォン）委員長を団長に、パク・ヨンイル祖平統副委員長、金潤革（キム・ユンヒョク）鉄道省次官、朴浩英（パク・ホヨン）国土環境保護省次官、パク・ミョンチョル民族経済協力委員会副委員長の4人が出席する。李善権氏とパク・ヨンイル氏は首脳会談に向けた調整を担当し、金潤革氏と朴浩英氏は鉄道・道路の近代化や経済協力などを担当するものとみられる。

　北朝鮮は「板門店宣言」に基づき鉄道や道路の近代化を進めるよう韓国側に強く求めている。板門店宣言には「南北は2007年の10・4宣言で合意した事業を積極的に行う。その第1次として東海線・京義線と南北の道路を連結し、近代化する」などの内容が含まれている。ただしこれらは国際社会における北朝鮮制裁の解除が前提となる。

　北朝鮮はこれまで「南朝鮮（韓国）政府は国際社会の顔色をうかがい、板門店宣言を実行に移そうとしない」などとあからさまに不満を表明してきた。今月12日にも北朝鮮の韓国向け宣伝メディア「わが民族同士」は韓国政府による板門店宣言の実行と関連して「鉄道・道路の連結と近代化に向けた協力事業において（韓国政府は）共同点検、共同調査、共同研究など、金がかからないことばかり持ち出し、そろばんをはじきながら『条件が整っていない』などと愚痴ばかりこぼしている」とした上で、板門店宣言が実行に移されない原因について「米国による対（北）朝鮮制裁の策動と、それに便乗した南朝鮮の不当な対応にある」などとあからさまに不満を表明した。その具体的事例としてわが民族同士は「共同連絡事務所での作業に必要な数キロワットの発電機を持ち込むことさえ（韓国政府は）自分で決められない」などと指摘している。

　北朝鮮は今回の閣僚級会談において、米国が終戦宣言に積極的に乗り出すよう韓国に対して橋渡し役を果たすよう求めてくるとみられる。北朝鮮のもう一つのインターネット宣伝メディア「メアリ」は「敵対関係の根本原因となっている戦争状態を終結させ、信頼関係を造成する終戦宣言の採択なしに非核化を実現するのはただの妄想だ」と主張した。

　これに対して閣僚級会談に出席する韓国側の代表団は首席代表を務める趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官をはじめ、千海成（チョン・ヘソン）同部次官、大統領府の南官杓（ナム・グァンピョ）国家安保室第2次長、国務総理室のアン・ムンヒョン審議官の4人だが、これは主に南北首脳会談の開催に重点を置いた顔ぶれだ。慶南大学の金根植（キム・グンシク）教授は「今回の閣僚級会談で北朝鮮は何かあれば制裁を持ち出す韓国政府を非難すると同時に、その一方で首脳会談の開催に対する見返りとして経済協力問題を取り上げ圧力を加えてくる可能性が高そうだ」と予想した。

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