安倍晋三と自公議員は違憲立法で統治機構を破壊した犯罪者５２４

1 ：Ψ：2018/08/13(月) 19:54:14.24 ID:7COPV4//.net

第二章　内乱に関する罪
（内乱）
第七十七条 　国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して
権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として
暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一 　首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
二 　謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、
　　　その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。
三 　付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。
２ 　前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、この限りでない。
（予備及び陰謀）
第七十八条 　内乱の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の禁錮に処する。
（内乱等幇助）
第七十九条 　兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、
前二条の罪を幇助した者は、七年以下の禁錮に処する。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M40/M40HO045.html

2 ：Ψ：2018/08/13(月) 19:56:46.74 ID:gvoY3Wyp.net

なにが犯罪者だアホ！キチバカ左翼のカスどもの方がよっぽど犯罪者じゃねーかwwww

3 ：Ψ：2018/08/13(月) 20:15:36.96 ID:Jy/6ezxk.net

安倍、刑事告発されるｗ安倍晋三容疑者ｗ

(略)まず、内乱罪（刑法７７条）の保護法益は「憲法が定める統治機構の基本秩序」
であるが、森友・加計問題などが明らかにした「権力の私物化」は憲法が定めた
民主政治の破壊以外の何ものでもない。
また、内乱罪が成立するためには「暴動」が不可欠であるが、それは集団による
組織的な暴行・脅迫を意味するが、その暴行には単に乱暴な行為だけでなく
「不正な行為」も含まれるといわれている。さらに、脅迫とは、「ある行為を
行わせようとしておどす」ことである。そうすると、官僚に対する人事権を
有する者が昇進と左遷を意識させながら「自分の友人の優遇」やそれを隠蔽する
ための「公文書改ざん」などを求める組織的圧力も「暴動」と呼べなくもない。

加えて、内乱予備罪（刑法７８条）とは内乱の準備をすることである。
それは物資の調達や参加者の勧誘などをいうが、それには「言葉による誘導」も
含まれる。となると、「みっともない憲法だ」「改憲はヒトラーに学べ」
「私と妻は無関係だ」などと明らかに不適切な発言で属僚たちの忖度を招いた
といわれている高官たちの関与も問われてくる。(略)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233457/

4 ：Ψ：2018/08/13(月) 20:31:03.39 ID:Zsv6LSwB.net

安倍政権にとって、憲法学者は天敵と言える存在。安倍政権がここまで生き長らえたのは、巧みに情報操作して、
憲法学者の意見や運動に焦点が当たらないようにしてきたため。

“安倍政権そのものがもはや日本国家を脅かす「テロ組織」”
安倍政権は極左と言ってもいい。

5 ：Ψ：2018/08/13(月) 22:06:25.16 ID:MO06+nvE.net

「こんな人たち」（しばき隊とその仲間達、及びフェイクニュース
だらけの朝日、毎日、東京各新聞、ゲンダイそしてTBS/NHK、加える
にこんなアホの無責任野党）のために安部政権を潰すわけには
行かない。過去5年間で何を成し遂げたか考えても見よ。
3年間の悪夢の民主党政権から脱皮し、アベノミクスによる
金融政策や雇用政策により株価上昇（現時点で22,000円を超え
6年連続上昇している。ちなみに民主党政権時代の株価はほぼ
8,000円台で横ばい）、また有効求人倍率はなんと平成30年3月
現在1.6倍で完全失業率は2.5%そして雇用増100万人に達し
大学生及び高校生の就職率は98％と最高値を更新中だ。
加うるに外交問題では過去に例を見ないすさまじい貢献をしている。
過去5年弱の間に訪問した国・地域は80、延べ140に上がる。
とりわけ中国の南シナ海における法を無視した横暴な行動を
牽制すべく八面六臂の活躍は目覚しい限りだ。先般インドを訪問
した時にはモディ首相から3キロに及ぶ歓迎パレードに招待
されている。先ほどフィリッピンで慰安婦像が撤去されたがこれも
安倍首相の外交成果だ。
こんなに国益にかなう激務をこなしている政治家っているか。
森友・加計問題だって首相側には何一つやましいことは無いのに
半年も無意味な時間つぶしをやった。そして今年森友学園への
国有地売却に関する決済文書の書き換え問題だって安倍首相
には何の非もない。国有地の大幅な値引きだって国交省の
大阪航空局が提案したもの。首相案件がどうの、日報がどうの、
文書改竄がどうの、口裏合わせがどうの、などどの話も
「首相や大臣が権力を私的に利用した」なんてことは全く縁の
ない話しだ。なのに、野党・マスゴミもパヨクも「アベ政治を
許さないニダ！」だし「打倒アベ！」だ。一体どの目線から
見たら「許さない」のか、「打倒」なのか。もっと安倍首相に
対する畏敬の念を持つべきだ。ちなみに内政、国防、外交の
どれ一つとっても自民党以外にまかせられる人材が居ないのは
明々白々だ。民主党政権時代の鳩山、菅、野田などの各首脳に
見られるとおり、たとえまかせられたとしても国を破滅に導く
だけだ。