チョコモナカジャンボも採用…“気象予報で需要先読み”拡大前夜

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　気象情報をビジネスに高度利用する企業が増えている。航空機の運航計画など気象予報を基に直接判断する業種だけでなく、気象と売れ行きの相関を解析して商品の需要を予測し、生産の最適化に生かすメーカーが出てきた。食品やアパレルなどの分野で広がっている。背景には中長期の気象予報の精度や分析技術の向上がある。利用業種の拡大に伴い、長年３００億円前後だった気象ビジネス市場が拡大しようとしている。

　「『チョコモナカジャンボ』のモナカのパリパリとした食感と欠品の防止を両立するため、気象予報に基づく商品需要予測を導入した」。森永製菓物流部の小林健司ＳＣＭグループマネジャーは力を込める。

　チョコモナカジャンボは、アイスクリームの間に板チョコを挟み、モナカで包んだ同社の定番商品。年間１億８０００万個を売り上げる。その人気の要素であるモナカの食感は日本気象協会（ＪＷＡ、東京都豊島区）が提供する気象情報を活用した需要予測が支える。

　モナカの皮はアイスを覆う商品の形になってから一定期間が経過するとアイスの水分を吸収してしまい、せっかくのパリパリ感が損なわれる。このため、森永製菓は製造から消費者の手元に届くまで２週間以内を目指し、「手持ちの在庫を極端に少なくして運用している」（小林マネジャー）。

　一方、アイスの売れ行きは気温の変化に敏感に反応する。気温上昇によって需要が前週の１・５倍になる場合もある。高精度の需要予測に基づき、適切な在庫を抱えていなければすぐに欠品し、商機を逸する。以前は担当者の知見に基づき需要を予測していたが、夏場に欠品するケースは多かったという。

　こうしたことから森永製菓はＪＷＡによる需要予測の本格運用を２０１７年夏に始めた。気温などの気象と出荷量の相関を過去のデータから解析し、将来の気象予報に基づいて需要を予測する。

　１５週間の全国の需要予測と、全国を六つに分けた各地域の４週間の需要予測の提供を週に１度受け、生産量の調整や全国８カ所にある物流拠点の在庫調整の判断に生かしている。この結果、昨夏は欠品が発生しなかった。

１９９０年代に一度挫折した
　ＪＷＡの商品需要予測は、同社事業本部防災ソリューション事業部先進事業課の中野俊夫プロジェクトリーダーが構想から約５年を経て１７年４月に事業化した。中野リーダーは構想当時について、「気象は唯一予測できる情報。全産業の３分の１が気象リスクを持つと言われている。気象情報が持つ可能性を経済で生かしたかった」と振り返る。

　しかし、社内で反対意見が強く、事業化は一筋縄でいかなかった。実は気象予報に基づく需要予測は９０年代に一度提供したが、事業としては成長できずに終わった。一部のコンビニエンスストアでは翌日の需要予測として導入したものの、中長期の予測が必要なメーカーには広がらなかった。当時は中長期の気象予報の精度や解析技術の質が低かったためだ。