徹底比較！国民民主党と立憲民主党。真の「野党第一党」はどっちだ

きつねうどん ★

国民民主党の代表選挙が9月4日に実施される予定です。沖縄の県知事選挙や自民党の総裁選挙に埋没気味で話題になる機会はあまり多くありませんが、参議院野党第一党の代表を決める重要な選挙です。

前回の記事では国民民主党の成立背景をおさらいしました。今回は同じく民進党の系譜を継ぐ衆議院野党第一党の立憲民主党と比較しながら、国民民主党の政策的な立ち位置などを確認していきましょう。

国会に2つ誕生した「野党第一党」
2017年の衆院解散総選挙にあたり、民進党の前原誠司代表（当時）が民進党としては公認候補者を擁立せず、全員が希望の党へ公認を申請する方針を打ち出しました。

しかし、希望の党の小池百合子代表（当時）が党の政策に合わない人物については公認しないとしたいわゆる「排除発言」を受けて行き場を失った民進党のリベラル系議員と候補者が、枝野幸男氏を中心に立ち上げたのが立憲民主党でした。一方、国民民主党は参議院に残った民進党と、希望の党が合併し、民進党を引き継ぐかたちで（一部の離脱者を出しながら）今年の5月に民進党の大塚耕平氏と希望の党の玉木雄一郎氏を共同代表として結党しました。

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その結果として、野党第一党となる議席数を保有しているのは、衆議院では立憲民主党、参議院では国民民主党、という民進党を起源とする2つの党によるねじれが発生してしまいました。

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国民民主党は民進党の地方組織をそのまま引き継いでいるため、現時点ですでに47都道府県に地方組織を有している一方、立憲民主党は党HPによると2018年8月現在で28都道府県にしか支部を持っておらず、来年の統一地方選・参院選に向けて急ピッチで準備を進めています。

支持母体である「労働組合」の対応は？来年の参院選はどうなる？
過去を振り帰ってみると日本社会党（1945-1996年。1996年に現在の社民党に改名）、民主党（1998-2016年）、民進党（2016-2018年）といったこれまでの野党第一党は労働組合の支持に支えられてきました。

当時の野党第一党であった民進党の分裂に際して、数多くの労働組合を束ねる日本労働組合総連合会（連合）は国民民主党・立憲民主党の双方と政策協定を結び、次の参院選には両党に5人ずつ組織内候補を擁立する方針を決めています。組織票が分散することによって、当選が遠ざかるのではないかなど、選挙結果にどのような影響があるのかに注目が集まります。