安倍日本政府、都道府県市町村、自治体の廃止検討「圏域」法制化、地方は反発。

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＜「圏域」法制化＞地方は反発　政府検討、自治体の廃止危惧
8/19(日) 10:00配信
　政府は複数市町村で構成する行政主体「圏域」を法律により新たな行政単位に位置付ける議論を本格化させる。
地方で将来深刻になる人口減少などに対応するのが狙いだ。
だが、地方自治体の事実上の廃止につながる可能性があり、地方からは反発の声が上がっている。
安倍晋三首相の諮問機関「第３２次地方制度調査会（地制調）」が７月に発足。
急速に進む人口減少に対応した行政サービスのあり方を２０２０年までにまとめ、首相に答申する。圏域を新行政単位とする議論が柱の一つとなる見通しだ。
　７月５日の地制調の第１回総会では「机上の発想ではなく、現場の声を受け止めてほしい」（荒木泰臣・熊本県嘉島町長）、「自主独立でやってきた努力に水を差す。
慎重な議論が必要だ」（立谷秀清・福島県相馬市長）－－など全国の市町村代表として参加した委員から否定的な声が相次いだ。
　単一市町村を超えた圏域単位の行政サービスは現在も存在するが、公共施設の共同利用など緩やかな連携にとどまる。
人口５万人程度の中心市と近隣市町村が連携する「定住自立圏」が１２１、政令指定都市や中核市を中心とした「連携中枢都市圏」が２８ある（いずれも今年４月時点）。
　これに対し政府は、法律によって圏域を行政単位と位置付け、医療施設や学校などの共同運営を行うことなどを想定している。合理化のために施設の統廃合を行うことも視野に入れる。
　青森県八戸市を中心とした８市町村の連携中枢都市圏のある自治体の担当者は「法制化までいくと小さい町村の独自性がなくなる。中核市に合併されるのと同じ状況になる」と危惧する。
　平成の過去３０年間における政府の地方分権改革は「国から地方へ」「都道府県から市町村へ」の方向で進んだ。圏域を新たな行政単位に位置付ける法制化の議論は、この流れを転換させることになる。
「都道府県・市町村」という地方自治の２層制を見直すことにもつながる。【浜中慎哉