CPTPP参加検討で「アジア太平洋への軸足移動」を強める英国？

きつねうどん ★

　英国は、7月12日に発表したEU離脱後の英国とEUとの関係についての白書（'The future relationship between the United Kingdom and the European Union'）において、「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、いわゆるTPP11）」への参加の検討を明記した。これを受け、英国際貿易省は7月22日から10月26日までの予定で、インターネット上で一般国民向けの意見公募も開始している。同省は、EU離脱が完了する2019年3月29日以降、CPTPP参加についての可能な交渉をする用意がある、としている。

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（michal812/Whiteway/iStoc）

　英国際貿易省は、英国がCPTPPに参加することの意義について、以下の諸点を挙げている（‘Liam Fox launches consultations on UK's trading future outside of EU’, July 23, 2018）。

・英国がCPTPPに参加すれば、参加国中2番目の経済大国となる。CPTPPの世界のGDPに占める割合は17％に拡大する（注：現在は13～14％）。

・CPTPPは、カナダ、日本、シンガポールを含む11か国の、非関税障壁に加え関税の95％を撤廃するものである。

・CPTPPの現行の11加盟国が英国との貿易で占める割合は820億ポンド（2016年）に達し、オランダ、フランス、中国よりも多い。現行の11加盟国は、多様で、世界経済の成長の駆動力となっている地域に広がっている。

　これらの指摘は、いずれも尤もである。TPPは、ハイレベルな貿易自由化、貿易・投資等のルール確立を目指している。米国の離脱は、極めて大きな痛手であったが。英国のGDPは2016年に約2.6兆ドル、米国は同じく約18.6兆ドルであり、英国が米国の代わりになり得るというわけではないが、CPTPPがカバーするGDPが少しでも増えることはCPTPPの影響力拡大に繋がるし、西側の経済規模の大きな先進国である英国が参加するとなれば、CPTPPが目指すハイレベルな貿易自由化にとってプラスとなろう。

　さらに、米国の将来的なTPP復帰への刺激ともなり得る。こうしたことから、CPTPPの現行加盟国、そして、もちろん日本にとって、英国のCPTPPへの参加検討表明は歓迎すべきことである。菅官房長官は7月19日の記者会見で「英国のTPP参加を歓迎する」と述べているし、リアム・フォックス国際貿易相が7月末から8月初めにかけて来日した際には、茂木経済再生担当相、安倍総理も支持を表明した。フォックス国際貿易相は「安倍総理から、これ以上ないほどの素晴らしい支持を得た」と言っている。

　もう一つ見逃してはならないのは、英国のCPTPPへの参加検討の表明は、英国の「アジア太平洋への軸足移動」とでも呼べる動きの一環をなしている点である。前出『白書』では、CPTPPへの参加検討は、米国、豪州、ニュージーランドとのFTA追求と同じ項目に書き込まれている。フォックス国際貿易相は「我々は、世界で最も経済成長の速い地域におけるCPTPPのような協定の中心に英国を位置づけることを求めている。米国、ニュージーランド、豪州との貿易協定を求めるのも同じ理由からだ」と述べている。

　英国は、既に、日本や豪州との安全保障上の協力強化を加速させ、フランス海軍と南シナ海を航行（「航行の自由作戦」と呼ぶに値するものであったかはともかくとして）するなど、アジア太平洋における軍事的プレゼンスを強めようとしている。CPTPPへの参加検討、米国、ニュージーランド、豪州との貿易協定の追求は、もちろん、EU離脱後の英国の自立した通商政策の追求であるが、それだけでなく英国の「アジア太平洋への軸足移動」の文脈で理解する必要がある。

　英国のCPTPPへの参加については、英国がEU離脱後に目指しているEUとの「モノの自由貿易圏」との兼ね合いで、困難があるのではないかとの指摘もある。EUは英国に対し「いいとこ取り」は許さないとして厳しく臨んでいる。この点、EUとの経済連携協定に署名している日本は、機会があれば、EUに英国に対する度量を示すよう求め得る立場にあると言えるかもしれない。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13650