雇用よりも財閥、文在寅の失政

きつねうどん ★

田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が急落した。韓国の世論調査会社「リアルメーター」の発表によれば、６月には７０％台だった支持率が、７月では約５６％に大きく減少した。韓国メディアは、この支持率の大きな落ち込みが、文大統領の経済政策への評価と、側近の関係する政治スキャンダルが作用していると報じている。

　文政権の経済政策は、日本でいえば民主党政権や、その流れをくむ立憲民主党の政策に類似している。その特徴は、経済全体の拡大よりも再分配政策を重視するスタンスだ。簡単に言うと、ケーキの大きさは変わらないものとみなし、ケーキをどんな人たちに分けるかに関心を向ける政策である。

　文政権は雇用重視を唱えて、最低賃金の引き上げや残業時間の短縮などの政策を打ち出していた。つまり、働く場で弱い立場にある人たちにより多くの恩恵を与える政策を主軸にしていた。この政策の裏は、朴槿恵（パク・クネ）前政権が倒れた背景に、若年層を中心にした不安定な経済状況を抱えた人たちを核とした社会的不満があることを、意識してのものだったろう。

　だが、文政権の雇用政策は破綻したのではないか、という点について、韓国でも激しい議論が生じているようだ。批判する側の論理は簡単で、最低賃金の引き上げや残業時間の短縮によって、経営側の実質的なコストが膨大なものになってしまった。そのため新たに人を雇うことを抑制してしまう。

　このときに最も割を食うのが、韓国の若年層である。若年層の失業率は、前年同月比で９・３％と高止まりしたままだ。なお全体の失業率は３・７％で、前年同月比では０・３％悪化した。失業率は先々月、４％に上昇した後に減少したように思えるが、それは悪い「減少」である。

　韓国での就業者（実際に働く場所を得た人）の状況は、あのリーマンショック並みに悪化している。つまり、失業率の見かけの「減少」は、単に景気が悪くなり、働き場所が見つからないために働くことを断念した人たちが増えたために生じているのである。実際労働力人口（労働する意思と能力をもつ人）は前月より減少し、同時に就業者数も減っている。

　もちろん文政権の雇用政策が失敗している可能性があるが、核心は今の韓国国内で続く経済政策論争から見落とされている部分にある。最低賃金の引き上げなどは副次的な意味でしかない。真因は文政権のマクロ経済政策の失敗にある。特に、金融政策に失敗したことである。

　韓国の中央銀行はインフレ目標を採用しているが、消費者物価上昇率の目標値は２％である。現状は前年同月比で１・５％だが、確かに朴政権時代の実質的なデフレ状態に比べれば、かなり改善しているのは事実であると言えよう。
文政権は「実質デフレ」
　だが、それでも金融政策の緩和基調は極めて抑制されており、それが経済全体の拡大も抑えている。実際に、韓国銀行の政策金利は据え置かれたままである。

　韓国は朴政権から今の文政権にかけて、それ以前まで採用していた高めのインフレ目標をやめている。その背景には、韓国の資産・負債の構造がある。

　対外債務残高が前政権時代から現在にかけて増加基調にあり、現時点では約４千億ドルに膨らんでいる。この対外債務の実質額が拡大することを、政府と中央銀行が恐れているために、より一層の緩和といった経済刺激策が採れないというのが、もっともらしい言い訳のようである。

　だが、実際には類似した資産・負債構造であっても、朴政権以前は、リーマンショック以後と比べて、今より高いインフレ率と失業率の低下傾向（就業者の増加傾向）が「同居」していた。ちなみに、２０１２年まではインフレ目標の中央値は３％であり、上限は４％（下限は２％）だった。

　１３年以降の２％への引き下げによって急激に低インフレ化し、むしろ実質デフレ経済に陥っているのである。見方を変えれば、物価抑制という目標に絞れば、金融政策は「成功」しているのかもしれない。

　つまり、政府と中央銀行は、韓国の大企業の対外債実質増を警戒しすぎて、それによって雇用を犠牲にしているのである。その大きなしわ寄せの象徴が、若年雇用の悲惨な実態というわけだ。

　どの国の中央銀行の金融政策も、インフレ目標はあくまでも中間的なものでしかない。日本ももちろんそうである。あくまで、インフレ目標の実現を通じて、雇用全体の改善や経済の安定化を目指すことが、各国中央銀行の政策目標なのである。