新駐日韓国大使「韓日関係…非常に重視、揺るぎない」

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ソウル聯合ニュース】韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）新駐日大使は7日、記者団に対し、
「本当に難しい時期に駐日大使として赴任することになった」とし、「日本も（改元により）新たな時代が開かれ、
来月にはG20（主要20カ国・地域）首脳会議、
さらに東京五輪など両国関係を新しくセッティングする良い条件が作られている」との認識を示した。

　また「わが政府は韓日関係をとても重要視しており、韓日関係がうまくいくべきだということに揺るぎはない」として、
「両国で知恵を出し合い、様々な懸案を解決するのに最善を尽くす」と付け加えた。

　南氏は「両国で知恵を出し合う意思疎通は何よりも相互尊重、相手の立場を互いに尊重することが重要だ」とし、
相互尊重と理解を基に解決方法を探すと話した。

　一方、韓日関係に詳しい韓国の外交当局者は来月大阪で開かれるG20首脳会議に合わせ韓日首脳会談が開催されるかについて、
「大統領が出席し、首脳会談をすることになれば、（両国関係の発展に）とても良い機会になる」とし、
「両国が協議を進めていると承知している」と明らかにした。

　同当局者は韓日首脳会談について、「ある意味ではそれが最も効果的な両国の対話チャンネルになると思う。そうなれば良いと願う」と付け加えた。

　また韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、
日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた問題で韓日関係が悪化したことと関連し、
韓国政府は被害者と日本企業の問題とみなし、現段階では介入するのに否定的との立場であると伝えた。
ただ、日本政府が報復措置を取った場合に備え、対策を検討しているという。

　同問題を巡っては、韓国の被害者支援団体「日本製鉄および不二越強制動員被害者代理人および支援団」（代理人団）が1日、
日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越からそれぞれ差し押さえた韓国内資産に対する売却命令を出すよう裁判所に申請している。
同当局者は「そういう状況は両国の政府、両国の国民に望ましくない状況になる」として、
「そういうことは起きないことを願っている」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00000058-yonh-kr