安倍首相「北の非核化は米中ロと協力」、韓国には言及もせず

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　日本の安倍晋三首相は6日午後9時40分から約40分にわたり、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。安倍首相は9日前、ワシントンでトランプ氏と共に首脳会談とゴルフをしたばかりだ。6日の電話会談は、4日に北朝鮮がミサイルを発射したことを受けて安倍首相側が呼び掛けた。「ドナルド－晋三」の電話会談は今回が30回目で、実際に顔を合わせて会談したのも含めれば40回目だ。

　安倍首相は電話会談終了後、午後11時ごろに記者会見を開き「トランプ大統領と、最新の北朝鮮情勢について今回（ミサイル発射）の事案を含めて意見交換を行い、今後の対応について綿密なすり合わせを行った」と述べた。

　トランプ大統領との「一致した認識」を基に米・日が共に行動していくことに言及した安倍首相は、中国・ロシアとも協力するとの立場を示した。安倍首相は「朝鮮半島（韓半島）の非核化は、首脳会談を通じてロシアのプーチン大統領とも中国の習近平国家主席とも認識を共有している」と述べた。さらに「日本は国際社会と連携して朝鮮半島の非核化、同地域の平和と安定のために積極的な役割を果たしていく考えだ」と強調した。安倍首相は韓半島問題に触れながらも「韓国」には一言も言及しなかった。韓国と文在寅（ムン・ジェイン）大統領を協力対象から除外したのだ。

　安倍首相は北朝鮮のミサイルについても「米・日の専門家が協力して分析する」と述べ、韓国を除外した。ただし翌7日には岩屋毅防衛相が「米国、韓国と緊密に連携し、必要な情報収集と分析、警戒監視に全力を注ぐ」と述べ、韓米日3か国の協力を強調した。

　安倍首相は今年1月の国会での施政方針演説でも米国・中国・ロシア・北朝鮮との関係について詳細に説明したものの、韓国については言及しなかった。しかし今回、非核化問題での協力対象から韓国を除外したことをめぐっては、さらに深刻だとの指摘がでている。これまで日本国内では「文政権のことが気に入らなくても、北朝鮮問題解決のためにも関係を維持すべき」との主張が支配的だった。しかし、文政権が、昨年10月の韓国大法院（最高裁に相当）による強制徴用賠償判決から半年たっても何ら措置を講じない上、文喜相（ムン・ヒサン）韓国国会議長が天皇（原文は日王）非難発言をしたことから、韓国に対する期待は急速にしぼんだ。朝・日（日朝）首脳会談についても、トランプ大統領の後押しに加え、中国とロシアの協力も取り付けて、開催の可能性が高まっている。日本の政界では、今月2日に読売新聞が報じたとおり、韓国を「戦略的無視」するのが得策だとの認識が広まっており、「文政権外し」現象はいっそう拡大する見通しだ。

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