【時論】韓日関係、一部の歴史問題のために未来がつまづかないようにしなくては

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「日本議会の関連委員会が今後韓国との関係で取れるすべての強硬措置の検討を終わらせた。
韓国経済界との交流にも影響が及ぶものと考える」
「最近、韓日関係が急激に悪化し、日本の親韓派専門家でさえ韓国を非難する寄稿文を出している」

日本の便りに精通したジャーナリストが伝えた話を筆者が最大限要約してみた。彼らと話している間、
ずっと胸が塞がるような思いだったが、脱出口が思い浮かばなかった。歴史が逆に流れているとしか思えなかった。

もちろん問題は簡単ではない。韓日協定、韓日国交正常化、
金大中（キム・デジュン）－小渕宣言（日韓共同宣言－２１世紀に向けた新たなパートナーシップ）など、
過去数回にわたり両国は合意しているが、論争と葛藤が繰り返されるのは事案そのものが複雑なためであろう。
日本も慰安婦問題と強制徴用問題に対する謝罪を躊躇（ちゅうちょ）して、
国内政治的に利用している側面もあるようだ。

韓国企業や経済に与える被害も心配だ。昨年末、日本経済新聞が韓日中３カ国の企業家を対象に調査を実施した。
その結果、日本企業の回答者の５３％は「今後韓日関係が悪化する」と考え、
６９％は「強制徴用被害者関連の韓国大法院（最高裁）の判決が原因だ」と指摘した。韓国と取り引きをしている日本の企業家の認識なので心配になる。
韓国経済は非常に発展したとはいうものの、まだ韓国が日本に依存する部門が多い。
特に半導体などの核心産業でだ。韓国の主な対日輸入品目は半導体製造装置および部品、
ＣＰＵメモリなどの集積回路、精密化学原料、ダイオード・太陽電池など韓国主力産業の必須要素だ。
万一、経済制裁でも加えられたら、韓国経済に及ぶ影響は相当大きなものになる可能性がある。

続く