リクナビ、内定辞退予測サービス廃止　情報保護法に違反

峠 ★

　リクルートキャリアは５日、就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予測して
企業に販売するサービスが、個人情報保護法に違反していたことを明らかにした。予測の一部にあたる
７９８３人分について、本人の同意を得ずに販売していたという。７月末で一時停止していた販売は、
就活生の反発を踏まえ、４日付で廃止した。

　廃止したサービスは「リクナビＤＭＰフォロー」。過去の内定辞退者がリクナビを閲覧した履歴を人工知能（ＡＩ）などで分析。
その結果を踏まえて、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を１人ずつ５段階で推測し、当該企業に売っていた。
２０１８年３月以降、３８社に販売し、価格は１社１年あたり４００万～５００万円だった。

　リクルートキャリアはこれまで、政府の個人情報保護委員会から「学生への説明が不明瞭」との指摘を受け、
サービスを一時停止した、と説明。リクナビの登録時にデータ利用についての同意を学生から得ているので
個人情報保護法には触れていない、としてきた。

　しかし、社内での再調査の結果、「第三者に情報を提供する」との説明が、１９年３月以降の一部について
同意を得る際の文言になかった。利用の同意は得られておらず、個人情報保護法に触れることが分かったという。

　該当する学生７９８３人にはおわびのメールを送り、企業には販売した個人情報を削除するよう依頼しているという。
ただ、予測の販売対象となった学生の総数は依然、公表していない。

　リクルートキャリアは文書で陳謝。「学生のみなさまとその保護者の方々、大学関係者のみなさま、
（サービスを）ご利用頂いていた企業のみなさまに心よりおわび申し上げます」とした。記者会見は
５日午後９時時点で開いていない。

就活生の内定辞退率を予測する仕組み
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190805003073_comm.jpg

ソース朝日新聞デジタル 08/05 22:53
https://www.asahi.com/articles/ASM855RSCM85ULFA01P.html

リクナビ、内定辞退予測サービス廃止 情報保護法に違反

リクナビ、内定辞退予測サービス廃止　情報保護法に違反