韓国・日本の市民団体「反安倍共同戦線」で連帯する

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「韓国と日本の市民、対立ではなく手を握り　安倍政権に強制動員問題の解決を要求しなければ」

日本政府の「経済報復」措置で、韓国と日本の間の「経済戦争」が本格化しているなかで、
韓国と日本の市民団体が連帯して「反安倍」共同戦線を設けた。両国の良心ある市民が手を握り、
韓日のあつれきを助長している安倍政権に警告の声を上げなければならないとの趣旨だ。

　韓国の市民団体18団体が集まって作った「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」(韓国共同行動)は、
光復節の15日に日本の市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(日本共同行動)と共に
「国際平和行進」行事を行うことにした。
日本共同行動は、韓国最高裁(大法院)の賠償判決を契機に昨年11月に日本国内の多くの市民団体が連合して作った団体だ。
韓国と日本の共同行動は、この日午前11時にソウル広場を出発し、ソウル市鍾路区(チョンノグ)の駐韓日本大使館まで行進した後、
大使館に抗議署名を伝達する予定だ。この日の行事には、強制動員被害者と遺族だけでなく、
韓国の青少年や大学生、在日同胞、日本の市民団体関係者など最大2000人余りが参加すると予想される。

　これに先立って日本共同行動は3日、駐韓日本大使館前で開かれた
「歴史わい曲、経済侵略、平和威嚇、安倍糾弾3次ろうそく文化祭」で連帯声明も発表した。
日本共同行動は声明で「安倍政権は韓国と日本の市民の対立をそそのかすことによって
(強制動員被害者に賠償せよと命じた)韓国最高裁(大法院)判決を“無かったこと”にし、
過去を再び“無視”しようとしている」として「韓国・日本の市民は対立ではなく手を握り、
強制動員被害者の権利回復、強制動員問題の解決を要求していかなければならない」と訴えた。
ろうそく文化祭を主催した「歴史わい曲・経済侵略・平和威嚇、安倍糾弾市民行動」(市民行動)関係者は、
「市民行動側から先に声明書の作成を提案し、日本共同行動側が快く承諾した」として
「市民行動の基本基調は“反日”ではなく、安倍政権に対する批判だ。今後も日本の良心ある市民団体と交流を続け、連帯していく予定」と明らかにした。
市民行動は、光復節の15日に最近の韓日関係をめぐり両国の市民団体がどのように共同対応するかを議論する非公開フォーラムも進める予定だ。

続