古賀茂明「実は先進国入りしていなかった日本」

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古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）など

「日本は一度も先進国になれないまま没落していく」と言うと、「えっ？」と思うかもしれない。

　一国の富の「大きさ」を測る尺度であるGDP（国内総生産）で見ると、日本は2位中国の半分以下だが、それでも米中に次ぐ「経済大国」だ。また、国の「豊かさ」を測る代表的指標、1人当たりGDP（GDPを人口で割った数字）でも、日本は一時世界2位に上昇し、「金持ち国」として名を馳せた。そんな「栄光」の歴史があるので、日本が先進国ではないと言っても意味不明となるのだろう。

　一方、先進国とは単にお金があるということではないと言えば、それはそうかもしれないと思う人も多いはずだ。私が考える先進国としての3条件は、第一に、「企業活動よりも人を大切にする」、第二に、「企業活動よりも自然・環境を大切にする」、第三に、「企業や力のある者が困っても公正なルールが厳格に執行される」ということである。

　先進国になると、社会が成熟することでこれらの要請が国民の間に強まり、また、経済発展がその実現を可能にするのだ。この三つを先進国の条件とすることに反対する人は少ないのではないだろうか。

　では、日本はこれらの条件を満たすと言えるのだろうか。この点について、最近の働き方改革や最低賃金をめぐる論争を例にとって考えてみたい。

　例えば、昨年度までは、大企業であっても、残業規制はないに等しく、事実上の青天井だった。その理由は、企業が困るからだ。

　また、世界には存在しない「サービス残業」という言葉は、「働いたのに賃金を払わない」ということだから、他の国なら賃金不払いで犯罪なのに、日本では「よくあるよね」で済まされていた。賃金不払いは日本でも建前上は犯罪なのだが、本気で取り締まったら「中小企業が潰れる」という理由でほとんど野放し。その陰で大企業でさえサービス残業は長らく放置されてきた。労働者よりも企業経営者を優先してきたのだ。

　これは、「企業活動よりも人を大切にする」「企業や力のある者が困っても公正なルールが厳格に執行される」という先進国の第1条件と第3条件に真っ向から反する状況だ。

　最低賃金の議論も同じだ。あまり上げすぎると、中小企業が困ると言って経済団体のトップが恥ずかしげもなく堂々と反対する。労働者がフルタイムで働いてもまともな生活ができないと言っても、これまでは、「経営者が困るから」で議論が終わっていたのだ。

　実は、この企業優先の途上国体質は30年前に転換すべきだったのだが、それを怠ったことで、今頃、人手不足により、そのツケを数年で払えということになった。だから、中小企業などの低生産性企業の生き残りは難しい。この責任は、ひたすら低賃金労働で生き延びることしか考えられなかった無能な経営者たちと、それと癒着し「人を大切にする」政策に転換できなかった自民党政権の責任だ。

　安倍総理は、「働き方改革！」と胸を張る前に、自民党の大罪を謝罪し、ダメな大企業経営者に退場を促す役割を担ったらどうか。

　本当の意味で先進国になれなかった日本だが、気がついてみたら、1人当たりGDPランキングでも、ついに世界で26位、アジアでも7位に転落した。

　冒頭で、「日本は一度も先進国になれないまま没落していく」と言ったのは、そういう意味なのだが、理解してもらえただろうか。

※ 週刊朝日　2019年8月16-23日合併号

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