海賊版サイト対策、アクセス警告方式は「困難」　端末側のフィルタリングなど推奨　有識者検討会が報告書

峠 ★

　総務省は8月8日、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」の報告書を公開した。
対策案の1つ「アクセス警告方式」について、全てのユーザーから事前に同意を得ることが難しく、
インターネットサービスプロバイダー（ISP）にとって技術的・コスト的な課題があるため、適用が困難だと指摘。
一方、フィルタリングサービスやセキュリティ対策ソフトの導入など、ユーザーの端末側での対策は
「即時性が高い」との見解を示した。

■ユーザーからの事前同意が「困難」

　アクセス警告方式は、ISPがユーザーの通信をチェックし、海賊版サイトへのアクセスを検知した場合、
Webブラウザに「本当に海賊版サイトにアクセスしますか？（はい／いいえ）」といった警告画面を表示させる仕組み。
総務省が5月に約2000人を対象に実施したアンケート調査によると、9割以上が「警告画面が表示されたら
アクセスを思いとどまる」と回答した。

アクセス警告方式の例＝総務省の「アクセス抑止方策に係る検討の論点」より
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1908/08/l_kf_kaizoku_01.jpg

　ただ、ISPがユーザーの通信内容を同意なくチェックすることは、憲法第21条と電気通信事業法が定める
「通信の秘密」に違反する恐れがある。回避するには、事前にユーザーから同意を得ておく必要があるが、
同省のアンケート調査では、「一定の場合は許容できる」「全く気にならない」などと、同意に前向きな回答をした人は
5割に満たなかった。

　そのため報告書では、ISPが通信内容を確認する目的で全契約者の約款を変更し、「あやしいサイトにアクセスした場合は、
通信の遮断を許可する」といった条項に同意させることは、反対意見が出るため困難だと指摘している。

　一方、ISPがユーザーに対して個別に連絡し、同意を得た人だけにアクセス警告方式を実施することは、理論上は可能という。

　ただし実際は、アクセス警告方式の仕組みによっては、ISPが高価な専用機器を導入する必要があったり、
本来遮断すべきではない通信を止めてしまう恐れがあったりする。海賊版サイトがHTTPS（SSLによる暗号化通信）に
対応している場合は、警告画面の表示が極めて難しい課題もある。

アクセス警告方式の実装方法＝報告書より
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1908/08/l_kf_kaizoku_02.jpg

■フィルタリングなど端末側の対策を促進

　一連のコスト的・技術的な課題を踏まえ、報告書では「ネットワーク側（アクセス警告方式）ではなく、
端末側で対策を実装することが、より（効果の）即時性が高いと考えられる」と説明している。

　「通信の秘密」を侵害することなく実施できる対策の具体例は、青少年がアクセスできるWebサイトの閲覧を制限する
「フィルタリング」や、セキュリティ上危険と判断されるWebサイトへのアクセスを防ぐソフトの活用などがあるという。

　報告書では、こうした端末側で実施できるサービスの普及を図るとともに、運営元のセキュリティ事業者などに
海賊版サイトのリストを提供するなど、関係各所と連携することが望ましいと結論付けている。

ソース ITmedia NEWS 08/08 21:01
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/08/news141.html

海賊版サイト対策、アクセス警告方式は「困難」 端末側のフィルタリングなど推奨 有識者検討会が報告書

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