メルカリ決算、売上高過去最高も121億円赤字　米国事業などへの投資かさむ

峠 ★

　フリーマーケット（フリマ）アプリ最大手のメルカリは8日、2019年6月期（18年7月1日～19年6月30日）の連結決算を発表した。
売上高は前年比44・5％増の516億円で過去最高を記録する一方、米国事業などへの投資がかさみ、
営業損益は121億円の赤字だった。同社の山田進太郎会長兼最高経営責任者（CEO）は20年6月期を利用者数を
飛躍的に拡大させる「勝負の年」と強調。成長投資を続ける考えを示した。

　「1000万人規模のサービスでとどまるのか、世界で数億人規模のサービスになれるのかが決まる」。
東京都内で開いた決算記者会見で、山田氏は今期にかける意欲を示した。

　メルカリの収益は、出品者から徴収する売買成立額の1割の手数料が主な柱だ。月間利用者数は1350万人と
過去3年で2倍以上に増加。これに伴い、売上高も4倍以上に拡大し、国内では圧倒的な地位を確立させている。

　同社が狙うのはさらなる利用者の裾野拡大だ。主な利用者層である20～30代女性から、宣伝や使い方教室の開催を通じて
50代以上の利用者を増やすなど、浸透を急いでいる。

　同時に同社が注力しているのが米国事業への投資と、スマートフォン（スマホ）決済事業への投資だ。
米国事業は、テレビコマーシャルなどプロモーションに巨額の資金を投入。認知度の向上を図っている。

　19年2月にサービスを開始したスマホ決済の「メルペイ」は、エンジニアなどの人件費やシステム、加盟店の拡大などに
資金を投入。登録者は200万人を突破した。セキュリティーにも力を入れながら、今後は決済データを活用し、
マーケティングや商品開発にもつなげたいという。

　今後はメルカリを世界展開する上で重要視している利用者の拡大を目指す。また今年7月にはサッカーJ1の
鹿島アントラーズの経営権を獲得すると発表しており、ブランド力を向上させ、顧客層の拡大を狙うという。

　営業損益の赤字が続く中、今後の投資の方針を問われると、山田氏は「短期的な収益性を高めるのではなく、
中長期的な大きな成長を目指す」と今後も技術革新への投資を続ける考えを示した。「上場企業として、
成長していくことも大事」とした上で、「成長していたら投資を強めるし、していなかったら弱める」との考えを示した。

■メルカリ

　インターネット上で利用者同士が不要なモノを売り買いできるフリーマーケット（フリマ）アプリを運営する新興IT企業。
本社は東京都港区。アプリ「メルカリ」の年間取引総額は約4900億円、月間平均利用者数は約1350万人
（いずれも2019年6月期）で国内最大。

　13年2月に、現会長兼最高経営責任者（CEO）の山田進太郎氏が設立し、同年11月に現社名に変更した。
14年9月に米国でもフリマアプリサービスを開始し、18年6月に東京証券取引所マザーズに上場。
19年2月にはスマホ決済サービス「メルペイ」を開始し、同年6月に登録者数が200万人に達するなど
キャッシュレス決済事業でも利用者を拡大させている。

決算発表でプレゼンテーションするメルカリの山田進太郎会長兼最高経営責任者（CEO）
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メルカリの売上高と営業損益の推移
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ソース毎日新聞 08/08 21:08
https://mainichi.jp/articles/20190808/k00/00m/020/369000c

メルカリ決算、売上高過去最高も121億円赤字 米国事業などへの投資かさむ

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