「過去の贖罪しない日本、世界経済に脅威」米国際関係専門家が指摘

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日本が第二次世界大戦当時の歴史的蛮行を贖罪していないことがアジアの発展を阻害するだけでなく世界経済の脅威になっているとの指摘が提起された。

米ジョージ・ワシントン大学の歴史・国際問題専門家であるグレッグ・ブレジンスキー教授は１１日、
ワシントンポストに寄稿した「日本が過去の罪に対し贖罪しないことがどのように世界経済を脅かすのか」という文でこのように主張した。

ブレジンスキー教授は「第二次世界大戦当時、日本は歴史上最もおぞましい蛮行を犯した」と指摘した上で、
「１９９０年代以降日本政府が数回過去史に対し謝罪する声明を発表したが、

（戦犯の位牌がある）靖国神社を参拝するなどその真正性に疑問を持たせた」と説明した。
続けて「日本は自分たちの蛮行を反省して被害者を慰める歴史博物館や記念館を建てて折らず、
若い学生たちにも自国の残酷だった歴史を教えることもない」として
数回にわたり歴史的な誤りを心から反省してきたドイツと違う姿だと批判した。

彼は「特に安倍晋三首相は前任者より歴史問題にさらに強硬な立場を取り、
『これ以上の謝罪はない』という立場を明確にしている」とした。
２０世紀初めに日本が第二次大戦当時に犯した極悪非道な行為が単純に『自国の利益』を追求することだったと学んだ
安倍世代の若い日本人も過去の行動を謝る必要はないと考えていると指摘したブレジンスキー教授は、
「こうしたすべての傾向は国粋主義的記憶を強化し現在の貿易紛争を悪化させる」と指摘した。

米国とアジアの関係を研究してきたブレジンスキー教授は韓日がこうした歴史紛争を体験することになった理由には米国の役割もあったとみた。
彼は寄稿文で「１９４５年に米国が日本と韓国を占領した時、日本と戦争犠牲者の和解は優先順位が高くなかった。
米国は共産主義阻止に焦点を合わせ、韓日の歴史的紛争を速やかに解決するよう圧迫した」と説明した。
この過程で韓国は１９６５年に米国の圧迫の中で日本と関係を正常化し、韓日請求権協定が締結されたと説明した。
彼は当時の韓日請求権協定をはじめとする日本との関係正常化は韓国社会で大衆的支持を得ることができなかったが、
独裁政治を展開し２桁の経済成長を成し遂げた朴正熙（パク・チョンヒ）軍事政権下で強圧的に議会を通過させることが可能だったと評価した。
また、２０１５年に朴正熙元大統領の娘である朴槿恵（パク・クネ）政権で日本と慰安婦問題に対する合意を結び非難世論が沸き立ったと考えた。

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