【在日新聞】毎日新聞「日本は戦争の加害者なのだから、『特別な国』である韓国に逆らわず反省しろ」

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社説
終戦の日と戦後処理　世代をまたいで辛抱強く

　終戦の日である。戦禍にたおれた人びとを追悼するとともに、日本が歩んだ過去への内省や、不戦の決意が交差する日だ。

　今年はここに韓国との深刻な不和が加わって、日本の座標軸をより複雑なものにしている。

（中略）

　ただし、日本が文政権の外交的不作為をなじるだけでよいだろうか。韓国は中国と並んで日本の近代史における「特別な国」である。

　戦時中の日本には、７０万人と推定される朝鮮半島出身の徴用工のほかに、強制連行された約３万９０００人の中国人労働者がいた。

　過酷な労働を強いた日本企業に対して、中国人被害者が起こした裁判のうち、２０００年に花岡事件の鹿島、０９年に西松建設、
１６年に三菱マテリアルとの和解がそれぞれ成立している。韓国とは対照的だ。

　中国は日中共同声明で戦争賠償の請求を放棄し、韓国は請求権協定で３億ドルの無償資金を受けているという事情の違いはある。
中国は連合国の一員で、韓国と日本は交戦状態になかったとの区別も可能だろう。

先人の努力を忘れずに
　それでも日韓両国がこのまま正面対決を選んで、「歴史」のトゲが一層深く突き刺さって抜き差しならなくなることを私たちは恐れる。

　花岡和解では政治家ルートが機能した。相談を受けた土井たか子元衆院議長が後藤田正晴元副総理に話をつなぎ、後藤田氏が鹿島の石川六郎元会長を説得したという。

　また朝鮮半島や台湾出身の元軍人・軍属に弔慰金を支給する特別立法（００年５月）は、野中広務元官房長官の熱意から生み出された。

　「加害者と被害者の間の和解には、世代を越えた双方の勇気と努力を必要とする。
加害者にとっては、過去と正面から向き合う勇気と反省を忘れない努力、
被害者にとっては過去の歴史と現在を区別する勇気であり、相手を許して受け入れる努力である」。
　栗山尚一（たかかず）元外務次官は「外交フォーラム」誌でこう訴えていた。

　戦争のもたらす被害はあまりに大きく、国家間のある時点での処理には限界がある。
少しずつでも辛抱強くトゲを抜こうとする努力が、平和国家としての土台を強くする。

https://mainichi.jp/articles/20190815/ddm/005/070/063000c

【在日新聞】 毎日新聞「日本は戦争の加害者なのだから、『特別な国』である韓国に逆らわず反省しろ」

【在日新聞】毎日新聞「日本は戦争の加害者なのだから、『特別な国』である韓国に逆らわず反省しろ」