毎日新聞リストラ：元凶はネットより経営陣を無能にする法規制

きつねうどん ★

週刊ダイヤモンドが独走してきた毎日新聞社のリストラ報道。7月頭の初報で200人規模とされた人員削減計画がいよいよ着手されるようだ。おととい（8月13日）の最新スクープによれば、第1弾として67人の部長級幹部が早期退職に応じるという。

http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2018/08/d628ce924c651dcaf7740814ec35855a-660x409.jpg

毎日新聞東京本社（Wikipedia）

以前から同社の経営が厳しいと言われていただけに、新聞業界を知る人たちの間では「いよいよ」という受け止め方が多いだろう。ただ、なぜ事ここまでに至ってしまったのか、ネット上の反応を見ていると、新聞社の現役OBらの間では「デジタルシフトへの遅れ」を挙げ、あるいはネトウヨに至っては、かつて発行していた英字紙で低俗な内容を載せたり、政治的な「偏向報道」などを理由にしているようだ。

しかし、筆者に言わせれば前者はいささか「近視眼的」、後者は「的外れ」だ。ネットの普及で紙の新聞離れが進んだのは事実だが、問題はもっと根深いところにある。ましてや論調が右か左かなどは実はどうでもよい。毎日新聞と論調が真逆の産経新聞は、10年以上前からすでに人員削減を進めるなど、もっと苦しいのを見れば明らかだからだ。

ネット民が唖然「全社員の2割が部長級」に見える構造
結局、「元凶」を探っていくと、経営陣の意思決定であり、ガバナンスの問題に付き当たる。現場のことしか見えてない記者たち以上に、一般的なビジネスパーソンをドン引きさせたのは、毎日の“放漫”とも言える人員配置だった。ネット上では、ダイヤモンドの記事のこのくだりが注目を集めている（太字は筆者）。

67人も幹部が辞めれば新聞制作に支障が出そうなものだが、毎日新聞にとってその退職者数は決して多すぎることはない。何せ、50歳代の社員の半数が部長職以上に就いており、その数は全社員数の2割に相当する418人に上っていたのだ。

全社員の2割が部長職というのは、従業員1000人規模の大企業の一般的な傾向と比較しても異様に多い。厚労省の「賃金構造基本調査」（2018年）によれば、従業員1000人規模の大企業では、部長級職員の比率は3%。課長級でも8%。これは10年前の調査と傾向は変わらない。毎日新聞の場合、「部下なし」「名ばかり」の実態も含むかもしれないが、それでも数字の上では、部長職の多さで際立っている。

長年マジメに働いてさえいれば、同期入社の相当な割合が管理職に昇格できるのだろう。これらの数字や情報からうかがえるのは、年功序列、終身雇用の昭和的日本型雇用制度を極致まで実践していたということだ。

ただ、それもまた新聞社の典型的なカルチャーなのだ。読売も朝日も年功色の強い人事制度ではあり、程度の差はあれ、一般的な大企業よりも昇進が甘いことには変わりはない。

しかし毎日新聞が深刻なのは、一度倒産も経験し、その後も30年あまり経営が厳しいとされてきた経緯はあるというのに、平社員より明らかに厚遇されている部長職をやたらに増殖させてきた“放漫経営”が平然と行われていた点にある。一般企業ならあり得ないことが起きるのは、新聞社の社長の多くがビジネス素人の記者出身者であることからもわかるように、日本の新聞業界は、欧米と異なり編集と経営の分離が十分でないことが原因なのだ。