【東洋経済】NHK受信料､｢ホテル1部屋1世帯｣の不思議・・受信料のあり方を根本から見直す必要がある

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NHKが大手ホテルチェーン「東横イン」を相手取り、未払いとなっている受信料の支払いを求めた訴訟で、3月29日に東京地裁が下した判決が話題になっている。
判決では東横インが運営する235のホテル全室に設置するテレビ約3万4000台分について、未払いとなっている受信料、19億3000万円の支払いを命じた。

支払い対象は、2014年に東横インがNHKと全部屋分の受信契約を結ぶまでの2012年1月～2014年1月まで25カ月の未払い分。
「その期間は一定の割合の客室だけ契約すればよいという合意があった」と主張する東横イン側の主張が退けられ、差額分の支払いを命じられたわけである。

放送法はNHKによる恣意的な契約免除を認めていないため、今回の地裁判決は妥当といえそうだ。
しかし、受信機を設置したすべての部屋について契約しなければならない、という点は後述するように疑問も残る。

さて、一般家庭の場合は世帯ごとの支払いとなっている受信料だが、宿泊施設の場合は個々の部屋ごとに1世帯とカウントされる。
すなわち、一般家庭内に何台のチューナー内蔵機器があっても料金は変わらないが、宿泊施設側は部屋の数だけ支払う必要があるわけだ。
事業所の場合には2契約目以降は半額になるという特例があるものの、部屋数が多ければその負担は極めて大きなものになる。

現状のルールでは、NHKとしても部屋ごとに徴収を行わざるをえないのだろう。
しかし、時代とともに映像の楽しみ方が変化している中で、現在の徴収のあり方が実態に即しているかといえば、そこには疑問が残る。
https://toyokeizai.net/articles/-/165951