オウム賠償、２審もアレフに１０億円支払い命令

峠 ★

　オウム真理教事件の被害者への賠償が滞っているとして、教団の破産管財人から債権を譲り受けた
「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が後継団体主流派の「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」に１０億円超の支払いを求めた訴訟で、
東京高裁（八木一洋裁判長）は２２日、全額の支払いを命じた１審・東京地裁判決を支持し、
アレフの控訴を棄却する判決を言い渡した。

　判決によると、オウム真理教は１９９６年に破産。同機構は２００９年に破産管財人から債権を譲り受け、
アレフに支払いを求めたが、滞ったため提訴した。

　控訴審でアレフ側は「債権の譲渡は無効だ」と主張したが、判決は「譲渡を禁じる定めはない」と退けた。

　公安調査庁によると、アレフなど主流派の保有資産は昨年１０月時点で約１２億８０００万円に上る。
判決後に記者会見した同機構理事長の宇都宮健児弁護士は「遺族や被害者の高齢化が進んでいる。
速やかに賠償してほしい」と要望。地下鉄サリン事件の被害者遺族の高橋シズヱさん（７２）は
「（アレフは）何を考えているのかと、怒りの気持ちだ」と語った。

　一方、会見では、同機構が２１日にアレフの資産約３０００万円を差し押さえたことを公表。
１審判決には確定前に支払いを強制できる仮執行宣言が付き、裁判所の執行官を通じて現金を差し押さえたという。

控訴審判決を受け、記者会見する被害者遺族の高橋シズヱさん（左）、宇都宮健児弁護士（中央）ら
https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/01/20200122-OYT1I50054-1.jpg

ソース読売新聞オンライン 01/22 20:54
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200122-OYT1T50223/