１１・１に労働者民衆の総決起を！労働組合の力で戦争を阻止し、菅もトランプも打倒しよう！

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　11・１全国労働者集会／改憲阻止！１万人行進まで残り２週間となった。アメリカでは、大統領選挙の投開票日（11月３日）が迫り、コロナ感染症の国内の死者数が世界最悪の21万人超を記録する中で、労働者民衆の怒りは臨界点を超えて沸騰している。これに対し、トランプ政権は中国に対する敵対政策と排外主義のキャンペーンを強めることで延命を図ろうと必死だ。こうして米中対立が軍事衝突の危機をも伴いながら激化する一方、新自由主義と闘い世界の根底的変革をめざす労働者階級人民の新たな決起も拡大している。11・１集会・デモの歴史的成功をかちとり、労働者の敵＝菅政権を打倒する闘いののろしを上げよう！

対中包囲網の構築急ぐ米
　日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち、過去に安倍政権の安保戦争法や共謀罪導入を批判したことのある６人だけを「狙い撃ち」で任命拒否した菅政権の暴挙に対し、街頭やＳＮＳ上で抗議の声が広がっている。学術会議への人事介入と一体で、内閣と自民党による元首相・中曽根康弘の合同葬（17日）に合わせて弔意の表明を行うよう、文部科学省が全国の国立大学などに通知していたことも発覚。まだ国会での所信表明演説もしていないうちに、安倍以上に陰湿で強権的・反人民的な菅の正体が暴き出され、政権支持率は早くも急落している。
　「学術会議のあり方が問題だ」などという話のすり替えは通用しない。そもそも菅の狙いは、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」と声明してきた学術会議を解体し、戦争協力機関へと完全につくり変えることにある。これまで学術会議の内部では「自衛の目的なら安全保障に関連する研究協力も容認すべき」（大西隆元会長）といった屈服論も出ていたが、全体としては、防衛省が大学に直接資金を支給する「安全保障技術研究推進制度」への抵抗が根強く残っていた。菅はもはやそんなあり方は容認できないとばかりに踏み込んだのだ。それは改憲・戦争攻撃そのものであり、その背景には米中対立の激化に伴う日本政府の安保・軍事政策の転換がある。
　10月６日に来日した米国務長官ポンペオは、菅との会談で、中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の構築に向け、日米同盟を一層強化することを確認した。またポンペオは日本経済新聞のインタビューで、日米豪印４カ国を中心に「新たな安保枠組みづくりに入る」「中国共産党の挑戦に対抗する安全保障網を構築する」と明言。「日本などの同盟国や友好国も、米政権の路線に積極的に参加するよう促した」（10月７日付日経新聞）。
　もはや一国では世界の覇権を維持することも中国の台頭を抑え込むこともできなくなったアメリカ帝国主義・トランプ政権は、日米豪印を核とする対中包囲網の構築を急ぎ、日本に対しては中距離ミサイルの大量配備などを求めている。米英豪加ニュージーランド５カ国で軍事機密を共有する「ファイブ・アイズ」への参加を求める動きも始まった。すでに米英豪などの政府は「中国のスパイを取り締まる」という口実のもと、大学や研究機関に対する監視・弾圧を強めており、アメリカでは今年６月に１千人以上の中国人留学生が「中国軍と関係している」としてビザを取り消された。その様相は１９４６年以降に米国内で吹き荒れた「赤狩り」の再来を思わせる。日本の「ファイブ・アイズ」参加は同じ監視・弾圧を不可避とする。