いじめ認知、最多の61万件　「重大事態」も最多に [尊=読子=千秋=リードマン★]

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2019年度に過去最多を更新した、いじめの件数について説明する担当者（文科省）=共同

文部科学省が22日に発表した「問題行動・不登校調査」で、2019年度に全国の
小中高校などで認知されたいじめが61万2496件と過去最多を更新したことが
分かった。6年連続で増えた。

このうち命の危険や不登校につながった疑いのある「重大事態」は前年度から
121件増の723件。いじめ防止対策推進法施行後の13年度に集計を始めて以来、
最も多かった。

いじめの認知件数は前年度に比べ、12.6%（6万8563件）増えた。増加幅が最も
大きかったのは小学校の13.8%（5万8701件）増で、中学校は9%、高校は3.6%
それぞれ増えた。認知したいじめのうち、83.2%が19年度中に解消しているという。
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内容別（複数回答）では、からかいや悪口などが61.9%で最多だった。インター
ネットやSNS（交流サイト）によるひぼう・中傷は1万7924件で、5年前と比べて
2.3倍に増えた。小学校では前年度から1002件増えて5608件確認された。

いじめの認知件数が増加している理由について、文科省の担当者は「学校は
初期段階の対応を強化するため、以前なら見過ごされていたいじめを積極的に
把握するようになった」と分析する。

小中高で起きた暴力行為は前年度と比べ8%増の7万8787件で過去最多だった。
中学校で2.7%、高校で6.1%それぞれ減ったものの、小学校では19.4%増の4万
3614件発生した。同省担当者は「いじめの積極的な認知が暴力行為の把握の
増加につながっている」とみる。

調査では、学校から報告のあった自殺した児童生徒数も集計した。19年度は317人で、
前年度から15人減った。警察庁統計では自殺した小中高校生は382人としており、
学校が把握していない自殺の事例は65件あった。

30日以上欠席している不登校の小中学生は10.2%増の18万1272人で、7年連続で
増えた。不登校の児童生徒のうち55.6%は90日以上欠席していた。文科省の担当者は
「教育機会確保法が16年に成立し、学校外の多様な場での学習の重要性を認める
趣旨が浸透したことが一因ではないか」との認識を示した。

▼いじめ防止対策推進法　国や自治体、学校がいじめ防止に取り組む責務を
定めた法律。2011年に大津市で中学2年の男子生徒（当時13）が自殺した問題を
きっかけに、13年に施行した。児童生徒が生命身体に大きな被害を受けるなどした
重大ないじめがあった際、教育委員会や学校に調査組織の設置を義務付ける。

　同法をもとに国が策定した基本方針では、▽重大ないじめ被害の調査には
弁護士ら第三者が参加するよう努める▽学校や教委は、被害者側に調査結果を
適切に提供する▽学校は定期的なアンケートや教育相談の実施、欠席日数の
確認を行う――などを明示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65322810S0A021C2CC1000/

いじめ認知、最多の61万件 「重大事態」も最多に [尊=読子=千秋=リードマン★]

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