〝売国政権〟7年間で100万人増加した外国人労働者。支持したネトウヨも売国奴

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1Ψ2020/10/04(日) 21:03:21.81ID:5gDq
〝開国政権〟7年間で100万人増加した外国人労働者
「開国政権」が開いた「移民国家」への扉（１）
出井康博（ジャーナリスト）
2020/10/02
　憲政史上最長の7年8カ月に及んだ第2次安倍晋三政権が9月16日、内閣総辞職によって幕を閉じた。東日本大震災の翌2012年に誕生し、「アベノミクス」で経済復興を目指した政権は、日本をどう変えたのか。

　安倍政権の下で急速に進んだのが、外国人労働者の受け入れだった。12年以降、日本で働く外国人の数は約100万人増加し、19年10月時点で約166万人まで膨らんでいる。肉体労働で顕著となった未曾有の人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れが拡大されたからだ。

　増えた外国人は「労働者」だけではない。日本での「永住」の在留資格を持つ外国人も、12年末時点の約62万人から昨年末までに約79万人へと増加した。

　永住資格を得た「移民」に加え、「移民予備軍」の伸びも著しい。在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国ビザ）を有する外国人が増え続けているのだ。

　技人国ビザは、ホワイトカラーの仕事に就く外国人を対象に発給される。日本で就職する留学生の9割以上が取得するビザでもある。在留期限は1年から5年まで幅があるが、ひとたび取得すれば、失業しない限り更新は難しくない。つまり、日本で移民となる権利を得るに等しい。そのビザの取得者数は、12年末からの7年間で11万1994人から27万1999人と約2.4倍になった。