学術会議は「名誉欲の発散の場」…過去にも廃止論　閉鎖性・組織の偏り・中国とのつながりに懸念　 [疣痔★]

疣痔 ★

学術会議人事、政府は任命拒否「適法」強調…対象６人理由示さず

過去には廃止論　閉鎖性に懸念も
　政府・自民党は、日本学術会議の組織のあり方を改めて問い直す構えだ。

　学術会議を巡っては１９９７年、省庁再編の議論が行われた行政改革会議で廃止論が出たことがある。

　議事概要によると、１１月１７日の集中審議で、「会員となる学者の単なるステータスとなるだけで、存在の意味が分からない」
「名誉欲の発散の場」などとして、廃止や、政府の科学技術政策の司令塔・総合科学技術会議（現・総合科学技術・イノベーション会議）との統合を求める意見が出た。

　しかし、慎重論もあり、総合科学技術会議の下であり方を検討することになった。
２００３年２月にまとめられた報告書では、「総合的、俯瞰的な観点から活動する」ことを条件に存続が認められた。
　政府が現在、説明に使う「総合的、俯瞰的」の文言は、この報告書が原典だ。

　菅首相は５日のインタビューで「現在の会員が自分の後任を指名することも可能だ」と指摘し、学術会議の閉鎖性に疑問を呈した。
現状は「総合的、俯瞰的」とは言えないとの思いが背景にあるとみられる。

　一般の研究者からも、「新会員は学術会議の中だけで決めていて、会員でない大多数の学者は全く関与できない」（戸谷友則東大教授）との批判が出ている。
政府は７日の内閣委で、今回任命された９９人のうち８１人が、会員の推薦などで決まる連携会員（約２０００人）の出身だと明らかにした。歴代会員の８～９割が「身内」から出ているのが実態だ。

　さらに、学術会議は、年間約４兆円に上る政府の研究開発予算や、２３００億円程度の科学研究費補助金（科研費）の配分方針に一定の影響力を持っている。
このため、政府内には、「一部に偏った組織が国の科学技術予算に影響を及ぼすのは問題だ」（元政府高官）との懸念がある。

　特に、学術会議が１７年３月、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に反対する声明を出したことへの反発が大きい。
近年、民間の最先端技術を軍事に転用するのが世界の常識になっており、中国は「軍民融合」戦略を打ち出している。

　学術会議の会員には、数千万円もの科研費の交付を受けつつ、中国軍とつながりの深い中国の大学で役職を得ている人もおり、
同会議は外国への最先端技術の流出防止にはあまり熱心でないと問題視する声もある。

抜粋
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201007-OYT1T50240/

学術会議は「名誉欲の発散の場」…過去にも廃止論 閉鎖性・組織の偏り・中国とのつながりに懸念 [疣痔★]

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