大阪、兵庫は3月末まで時短要請延長　京都は21日で解除 [峠★]

峠 ★

　大阪、兵庫の両府県は18日、新型コロナウイルス対策で飲食店に21日まで出している時短営業の要請について、
緩和せずに3月末まで延長することを決めた。感染のリバウンド（再拡大）や感染力が強いとされる
変異株の広がりへの警戒感が高まっており、感染対策の徹底を優先させた。
一方、京都府は感染状況が落ち着いているとして、京都市内を対象にした時短要請を21日をもって解除する。

　大阪府は18日夕の対策本部会議で、大阪市全域の飲食店に対する午後9時までの時短要請の継続を決定。
協力金は国と地方が負担する1日当たり4万円に加え、大阪市が家賃に応じて1万～3万円を上乗せする独自支援を続ける。
東京など4都県への緊急事態宣言は21日で解除されるが、当面は首都圏との往来自粛を求める。

　府は対象区域の縮小などを一時検討した。しかし、年度替わりは転勤や学校行事、花見などで人の往来が活発になるため、
感染状況を慎重に見極める必要があると判断した。吉村洋文知事は会議で「感染拡大の入り口にいるのかどうか
推移を注視したい」と述べた。

　大阪と兵庫両府県の直近1週間の新規感染者数（人口10万人当たり）は17日時点で、大阪8・07人、兵庫7・0人。
宣言が解除された1日時点と比べて感染者数は増加傾向にある。変異株も計184人の感染が確認されており、
大阪では80代女性の死亡も判明している。

　こうした状況を受け、兵庫県も18日の対策本部会議で、大阪府に近い神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市に絞った要請の継続を決めた。

　府医師会の茂松茂人会長は取材に、「感染拡大を止めるのは今が正念場だ。警戒が必要な変異株が市中に広まっている前提で
対策を徹底すべきだ」と訴えた。

　一方、京都府は18日夜に対策本部会議を開き、現在の時短要請を21日までで解除する方針を決めた。
時短の全面解除は2020年12月以来で3カ月ぶりになる。ただ、解除後も会食は4人以下で2時間を目安にすることを呼び掛けるほか、
歓送迎会や宴会を伴う花見の自粛を求める。

　京都の人口10万人当たりの新規感染者数は直近1週間で2・67人（17日時点）。
大阪と兵庫に比べて感染拡大に歯止めがかかっており、医療体制の切迫状況も改善しつつある。
西脇隆俊知事は記者会見で「3府県の連携が必要との認識に変わりないが、足もとの感染状況が違う」と語った。

関西3府県の新規感染者の推移
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2021/03/18/20210318k0000m040321000p/9.jpg

ソース毎日新聞 03/18 21:19
https://mainichi.jp/articles/20210318/k00/00m/040/341000c

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