｢静岡リニア｣川勝知事､ダム取水になぜ沈黙？ [きつねうどん★]

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毎回会見で「リニア」には触れるが、中部電力問題には口をつぐむ川勝平太知事（筆者撮影）

全国的な注目を集めた大井川の「水返せ」運動の焦点だった中部電力・川口発電所（静岡県島田市）の水利権更新の期限が過ぎたまま、中電は国の許可を得ずに稼働を続けていることがわかった。大井川中下流域の水環境の影響でJR東海リニア工事に厳しい対応を求める川勝平太知事だが、大井川最大の水問題には口をつぐんだままだ。

リニア問題では流域10市町に参加する鈴木敏夫・川根本町長は「大井川の『水返せ』は全町民の願い。知事はJR東海だけでなく、中電へ強い働き掛けすることを期待したい」と話した。

大井川の水の多くが発電所に使われている
リニア問題を議論する国の有識者会議に提出したJR東海の水循環図によると、井川ダム（井川発電所）から奥泉ダム（奥泉発電所）、大井川ダム（大井川発電所）、塩郷えん堤（15m以下のダム、川口発電所）、笹間川ダム（川口発電所）が導水管で結ばれ、大井川の水がまんべんなく発電所に使われていることがわかる。

水循環図より上流にある赤石ダム（赤石発電所）、畑薙第一ダム（畑薙第一発電所）、畑薙第二ダム（畑薙第二発電所）やリニア問題で議論の対象となる西俣えん堤、東俣えん堤（いずれも二軒小屋発電所）などの発電所も稼働しており、大井川の利水率は総利水の95％以上とされ、地元の人たちは、大井川を中部電力“専用河川”と呼んできた。

すべてのダムが導水管で結ばれ、大量の水を運ぶため、中流域の河川流量は非常に少なく、30年前、塩郷えん堤から下流の川口発電所までの約20kmは年間200日以上も水が流れない“河原砂漠”となっていた。

このため、中流域では洪水災害、浸水被害が頻発した。茶の生育への影響や浸水から生命・財産を守るなど生活防衛のため、地元は国、県に何度も要望書を出していた。

「生命の水を守れ」を合言葉に、流域住民が全国初の「水返せ」運動をスタートすると、1975年山本敬三郎知事（当時）は中電に「井川ダムから川口発電所までの約80kmの流域に水を返してほしい」と要求した。山本知事の要求を継承した斉藤滋与史知事（同）は、塩郷えん堤からの河川維持流量毎秒5立方m以上を求めた。

1989年3月、川口発電所の水利権更新で、最終的には斉藤知事と中電の間で覚書を作成、季節変動で毎秒3立方mから5立方mの河川維持流量を勝ち取った。

1980年代の「水返せ」運動に参加した「大井川を再生する会」の久野孝史会長は「毎秒3立方mや5立方mでは清流が戻ったという実感はなかったが、それでも山本、斉藤両知事は中流域のためにちゃんとやってくれた」と振り返る。

いまのところ、大きな出水がなく、大規模な災害は起きていないが、土砂堆積で河床は上昇している。大井川を管理する県は砂利採取を行うが、土砂はたまる一方で、計画した砂利採取にはほど遠い。もし、災害が起きたら、取り返しがつかないことになると住民らの不安は大きい。それから30年を経て、2019年3月末、川口発電所の水利権更新期限を迎えた。すでに2年経過したが、国の許可が得られないまま、中電は稼働を続けている。現在、審査を行う国交省中部整備局は、河川法に基づいて知事意見を求める準備を進めている。

現在まで、県に水利権更新にかかわる国からの書類は届いていない。当然、川勝知事に川口発電所の水利権更新の手続きは知らされているはずだが、知事は中流域の水問題について、一切のコメントを避けている。