「反日不買」を扇動、韓国・与党のソウル市長選候補、東京の「高級タワマン購入問題」で大批判 [きつねうどん★]

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大手テレビ局記者から政界へ

「日本と経済戦争で勝利する」と発言
　4月7日に予定されるソウル市長選。韓国与党・共に民主党から出馬する女性候補者、朴映宣（パク・ヨンソン）氏は大手テレビ局出身で、最近まで中小ベンチャー企業部長官を務めた。文在寅大統領の数々の失政が槍玉に挙げられ、野党候補に大幅リードを許す苦しい展開の中、自身の「東京の高級マンション購入問題」に批判の声が広がっている。

　今月21日、朴氏は自身のフェイスブックで、「夫が所有していた東京都内のマンションを処分した」ことに触れた。

　処分の時期は、中小ベンチャー企業部の長官だった朴氏が辞意を表明、ソウル市長選挙に出馬すると宣言した直後の2月ごろだと言う。

　これまで、「東京の不動産問題」で追及されると、「夫が李明博政府の弾圧を受けて、仕方なく東京に行った」と朴氏側は説明してきた。

　フェイスブックにも「夫は李明博大統領就任後の2008年、会社から追い出されて日本に行き、職を求め、（その流れの中で）マンション購入に至った」と書き込んでいる。

　しかし、野党の一部は、「夫の日本移住」について、李政権当時に株価を操作した「BBK事件」で検察の捜査が迫ったため、「日本に逃走した」と分析している。

　朴氏の夫は韓国に帰化した韓国系米国人で弁護士。1997年3月、韓国大手テレビ局MBCのLA特派員だった朴氏と出会い、結婚した。

赤坂の築12年43階建のタワマン
　夫は韓国IBM、韓国最大規模の法律事務所などで勤務した後に英米系の法律事務所に転じ、その東京支社に配属されてマンションを購入したとされる。

　当該のマンションは、東京・赤坂の築12年43階建のタワマンで、約11億4300万ウォン（1ウォン＝0.096円として約1億1000万円）で購入。

　日本の金融機関から約7億4700万ウォンを借り、朴氏と夫は預金から約1億ウォンを払ったが、差額の3億ウォンは資金の出所が不明で、「東京マンション購買資金疑惑」も持ち上がった。

　資金の出所はともかく、購入自体はなんら法に触れることではないが、海外に居住して働く韓国人は、所属する組織などが提供する住宅か賃貸住宅に居住するのが一般的だから、異例のことと言えるだろう。

　弁護士の夫は2012年、ある法律専門メディアのインタビューで、「2008年に現在の法律事務所に合流した。ソウル事務所が存在しない状況で、韓国関連業務を遂行するため東京を選択した」と話している。

　先に触れた朴氏の「政治的弾圧」という説明とは矛盾している。

保守野党を“親日派”“売国奴”と呼び
　文在寅政権は「2015年の慰安婦合意破棄」発言や2018年のいわゆる「徴用工賠償判決」で日本を挑発。

「反日不買運動」が拡散した2019年、中小ベンチャー企業部長官だった朴氏は、「日本との経済戦争で勝利する」と豪語し、民主党系政府官僚と口をそろえて日本を批判していた。