その昔「埋蔵金と仕分け」の夢を見たっけ...「消費減税」野党の大連立はまたも立憲民主に裏切られる？ [きつねうどん★]

きつねうどん ★

新型コロナウイルスの感染拡大で景気が悪化するなか、消費減税の議論が活発になっている。野党の間で公約に掲げる動きが加速。今秋の衆議院選挙での争点に浮上してきたのだ。

すでに、れいわ新選組や共産党が消費減税を公約に掲げ、国民民主党や日本維新の会も経済の立て直しには時限的な減税が必要だとして検討に入った。

そんななかで注目されるのが、野党第一党の立憲民主党の動きだ。枝野幸男代表が「5％への減税」を打ち出し、消費減税を旗印に野党の大連立が始まるのかと期待が高まったが、立憲民主お得意の「お家騒動」が足を引っ張っている。

何とかならないのか、この党は！

自著では「消費減税」に反対していた枝野代表
「消費減税」に関する立憲民主党の混乱状況が続いている。主な原因は枝野幸男代表の煮え切らない姿勢にあるようだ。

毎日新聞（6月21日付）「立憲、消費税減税で迷走『公約ではなく...』代表発言に党内反発」が、こう伝える。

「次期衆院選に向け、立憲民主党が消費税の扱いをめぐって揺れている。枝野幸男代表は6月15日の衆院本会議で、『消費税率の5％への時限的な減税を目指していく』と表明。消費減税に慎重だった従来の立場を転換したかに見えた。だが、本会議直後、記者団に『選挙公約ではなくて、政権として実現する』と発言した」
この発言にあわてたのが周囲の党幹部たちだった。毎日新聞がこう続ける。

「（衆院選の経済政策を担当する）江田憲司代表代行は翌16日の会見で『代表が本会議場の正式な場で言ったのだから、当然、政権公約に反映させる』と主張したが、福山哲郎幹事長は同日の会見で、次期衆院選で政権を取っても当面は衆参で多数派が異なる『ねじれ』が続くとして『すぐに実現できず、選挙公約にはなりにくい』と江田氏の見解を否定した」
この福山幹事長の発言が、火に油を注ぐ結果となった。

「この説明には党内から『政権を取っても実現しない可能性があると言ったら、何も公約で言えなくなる』（ベテラン議員）などと批判が噴出した。結局、枝野氏は6月19日のユーチューブ番組で消費減税について『もし政権を預からせてもらったら、直ちに野党の自民、公明、維新に協力を求める。協力が得られれば、来年の通常国会で税制改正をやる』と述べて意欲を示した。だが、これにも党内からは『他党に責任を転嫁しているように見えるし、有権者にストレートに伝わらない』（関係者）とあきれる声も上がっている」
この立憲民主党の混乱ぶりに「野党共闘」もしぼみ始めた。特に消費減税を重視するれいわ新選組の幹部は、

「立憲側からのアプローチはない。立憲は消費減税を相当やりにくいのだろう。そうであれば、私たちだけでもやるだけだ」
と突っぱねるありさまだ。

こうした枝野幸男・立憲民主党代表の腰の定まらない姿勢は、経済の専門家からも厳しい批判を浴びている。

エコノミスト「野党第一党らしい責任を持て」
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、リポート「動き出した国内政局と追加経済対策」（2021年6月16日付）の中で、こう指摘する。

「野党第一党の立憲民主党の枝野代表は、次期衆院選で政権を獲得した場合に、新型コロナの経済対策として、消費税率を時限的に5％に引き下げると主張している。その他にも、年収約1000万円以下の個人を対象に所得税を実質免除し、低所得層に現金を給付する考えも示している。コロナショックへの対応で消費税率を時限的に引き下げた例は、ドイツなどにみられる。しかし、仮に日本で消費税率を引き下げれば、簡単に元の水準に戻すことが難しいことは、今までの税率引き上げの長い歴史を見れば誰の目にも明らかだ。
それは、すでに相当脆弱な日本の税収基盤を一段と損ねてしまう。消費税率1％あたり2.8兆円の税収に相当するから、5％引き下げられれば、年間14兆円もの大幅な税収減となる。その分を国債発行で賄えば、国債発行残高の増加ペースは一段と高まり、また歳出削減で賄えば、社会保障サービスが急激に悪化する」