日本帝国主義・岸田政権が物価高騰の全矛盾を人民に押しつけ絶望的に改憲・戦争・大軍拡にのめり込む

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７・１７国鉄集会に総結集を
　改憲・戦争阻止の大決戦へ
　労働者の決起で岸田を倒そう

　参議院選挙過程は、日本帝国主義・岸田政権が物価高騰（＝大幅賃下げ）の全矛盾を人民に押しつけ、絶望的に改憲・戦争・大軍拡にのめり込むものとしてあった。それは同時に、「戦争と生活破壊の元凶は資本主義だ」と絶対に言わず、社会の根本的変革＝革命に敵対する既成野党の無力さをも暴き出した。参院選さなかでの６・28新宿デモ―７・８阿佐谷デモの高揚を発展させ、巨大な反戦闘争と階級的労働運動を推進することこそが日帝・岸田政権を打倒する道だ。７・16～17国鉄集会に大結集し総反撃を開始しよう。

階級的労働運動を今こそ
　ウクライナ戦争下の参院選で、岸田・自民党とその翼賛勢力は「国家」「国防」「国益」をむき出しに掲げた。９条改憲、敵基地攻撃能力も含めた中国侵略戦争参戦体制構築、国防費２倍＝10兆円化を叫び、「選挙後にできるだけ早いタイミングで改憲案の国会発議を」（自民党幹事長・茂木敏充）、「改憲国民投票の日程を来年４月の統一地方選挙に合わせるべき」（日本維新の会代表・松井一郎）などの発言が飛び交った。いよいよ改憲・戦争をめぐる国家権力との真っ向激突の局面に突入する。
　日帝が米帝とともに遂行する中国侵略戦争は、〝人民を守る〟ものではまったくなく、新自由主義の大破産で没落する帝国主義ブルジョアジーの生き残りをかけたものだ。労働者民衆がこれに協力する筋合いは１ミリもない。しかし既成野党とりわけ日本共産党は参院選で「日本を攻める国があれば自衛隊を使って戦争をやる」などと、自民党と仲良く排外主義・愛国主義を大合唱する始末だ。これは人民を戦争に動員するお先棒を担ぐものだ。
　第１次世界大戦下でレーニンはこうしたやからと対決し、「戦争は、疑いもなく、強盗的資本家の利益のためだけに行われ、彼らだけを富ませているとはいえ、彼らの悪意によって生みだされるものではない。戦争は、世界資本の半世紀にわたる発展によって、その無数の糸や結びつきによって、生みだされたものである。資本の権力をたおさずには、国家権力を別の階級、すなわちプロレタリアートに引きわたさずには、帝国主義戦争から抜けだすことはできない」（「わが国の革命におけるプロレタリアートの任務」、１９１７年）と喝破しロシア革命を勝利に導いた。労働者階級の力で革命をやって資本の支配を終わらせることでのみ、戦争をなくすことができるのだ。
　階級的労働運動の登場が今こそ求められている。新自由主義に勝利してきた３労組（動労千葉、関西地区生コン支部、港合同）が呼びかける11月労働者集会や沖縄、広島、長崎、福島での戦争・核戦争絶対反対の闘いにこそ、その展望がある。戦争と生活破壊への怒りは議会主義の枠にとどまることはできない。岸田を打倒するのは労働者人民の実力決起だ。７・16～17国鉄集会に総結集し反撃を開始しよう。

第３次大戦を阻止しよう
　最末期の帝国主義は、ウクライナ戦争の全ヨーロッパ的拡大と並んで中国侵略戦争に突入し、全世界を核戦争にたたき込んででも生き延びようとしている。
　６月29～30日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は、新たな「戦略概念」のもとに「ロシアは直接の脅威」と名指しし、抑止力と防衛の「根本的な転換」を行うと合意した。それはプーチン体制の軍事的打倒に向