韓国の反日ヘイトは“プロ”の「ノーリスク・ハイリターン」商売という現実 [きつねうどん★]

きつねうどん ★

慰安婦問題を利用して出世した議員、ニューヨークのタイムズスクエアに「軍艦島は地獄島、120人（の朝鮮人が）殺された」と動画広告を出した人物、「東京オリンピック＝放射能オリンピック」というポスターを制作した団体……韓国には職業として「反日ヘイト」を行う“プロ”がいる。韓国の反日ヘイト行為はなぜやまないのか。また、止める方法はないのだろうか。（コラムニスト　ファンドビルダー）

韓国には職業としての「反日ヘイトスピーカー」がいる
　少し大げさな例えだが、韓国には海の砂粒の数だけ、反日ヘイトスピーチ集団、もしくは個人が存在するといえる。日韓合併時代（1910～1945年）が終わってから、80年近くたっているにもかかわらず、韓国人の「反日ヘイトスピーチ」は、ますますひどくなっている。正確な統計はないが、職業としての反日従業者が、今日の韓国には相当数存在するのだ。慰安婦問題を利用して出世したことで知られる、尹美香（ユン・ミヒャン）などが、代表的な例である。

　多くの職業的な反日従業者による金もうけのための反日活動によって、今日の韓国は、「反日のための反日」が果てしなくつづくという、悪循環に陥っている。反日ヘイトスピーチが、一種のビジネスになっているのである。特定国が特定国を陥れてののしる活動が、利益創出モデルにまで発展するケースは、地球上で韓国が唯一といえる。

反日ヘイトスピーチビジネスを3C分析すると……
　ここで、大前研一氏の「3C分析」を利用して、韓国での反日ヘイトスピーチビジネス興行の秘訣（ひけつ）を分析してみよう。

1. Company （自社の強み）：日本を陥れてののしるのが特技である（韓国の詐欺や冤罪発生率は、世界最高水準だ）

2. Customer （市場）：少なくない韓国国民が教養不足であり、容易に反日に扇動される状況である（米国産牛肉が狂牛病を起こすという理由で、数カ月間、騒動が起きるほど）

3. Competitors （競合他社）：韓国に向かって、常に、謝罪し補償し、韓国に対する配慮と譲歩が習慣化された「良い隣人」（日本）が存在する

　他のビジネスの場合、もし欠陥商品が流通したとすれば、市場（消費者）から抗議が殺到し、事業は頓挫することになるだろう。そして、捏造（ねつぞう）した資料を流布して、競合他社を陥れるようなことをすれば、名誉毀損訴訟が起こり、大きな損害をこうむるに違いない。しかし、上記の3C分析結果によれば、反日ヘイトスピーチは、完璧な「ノーリスク・ハイリターン」ビジネスに相当するのだ。

タイムズスクエアで7000回「軍艦島は地獄島」
　韓国の徐敬徳（ソ・ギョンドク）という人は、反日ヘイトスピーチ活動に熱を上げる、代表的人物の一人だ。2017年に、「軍艦島の真実」という15秒の動画映像を製作し、2017年7月3日から9日まで、ニューヨークのタイムズスクエア電光掲示板広告として、毎日1000回（計7000回）流した。

　その映像には、横たわって石炭を掘るやつれた姿の鉱員の写真が登場したが、写真の主人公は、朝鮮人鉱員ではなく、日本人鉱員だったという事実が、すぐに明かされた。映像には、「軍艦島は地獄島」と表現した字幕が登場し、「120 Killed」という表現も登場した。死亡者規模「120人」に対する客観的な根拠があるのかどうかも問題だが、さらに大きな問題は、120人が誰かによって殺害されたかのように、「120 Killed」という表現を使ったという点である。「120人」が死亡したとしても、その120人は、勤務中の事故（労働災害）によるもので、誰かによって殺害されたのでは決してない。

　結果的に「軍艦島の真実」という映像は、虚偽写真とともに根拠に乏しい数値（120人）を悪意的に表現（「Killed」）した、「捏造宣伝物」になってしまった。反日ヘイトスピーチの典型を見せてくれたわけである。電光掲示広告の終了後16日が経過した2017年7月25日になって、やっと徐敬徳は、自身のフェイスブックで以下のような弁解をしたのだった。

「今回、私は、とても大きなミスを犯しました...この写真は、軍艦島で石炭を掘る朝鮮人強制徴用者ではなく、日本人鉱員であったことが判明しました...タイムズスクエアの広告はすでに終わってしまったので仕方ありませんが、ユーチューブに上げた映像は、この写真を削除した後、再編集して上げるようにします…多くの後援者の方々に心よりおわびを申し上げ、今一度、頭を下げる次第であります」

　この映像物によって、もっとも大きな被害を受けたのは日本国民である。もし、少しでも良心があるのなら、韓国人後援者に謝罪する以前に、名誉毀損された日本国民にまず謝罪したはずである。しかし、この人が日本国民に向けて謝罪したり、少しでも遺憾の意を表したりしたという話は、一切聞いたことがない。