【経済】消費回復に強気な安倍政権、「経済の悪循環」が示唆される中で、「お伽の国の甘利」が見る「白日夢」…近藤駿介氏[07/24]

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ソース（BLOGOS、近藤駿介氏）
http://blogos.com/article/91140/

>　「最も違いが出ているのがGDPの6割弱を占める個人消費だ。政府の個人消費の見通しは前年度比0.3％増とプラスだ。4～6月期
>こそ落ち込むものの、夏場以降、ボーナス増などで所得環境が好転。物価上昇や増税の影響はある程度吸収し消費も回復するとの
>シナリオを描く」
（23日付日本経済新聞「政府予測消費回復に強気」　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22H1O_S4A720C1EE8000/）

　経済見通しも「気から」と考えているのでしょうか。「消費増税後の景気回復に関し政府の強気姿勢が目立ってきた」（同日本経済新聞）
ようです。

>　「アベノミクスにより、賃金もボーナスも十数年ぶり、何十年ぶりの改善が生まれ、（経済の）好循環がまわりつつある」
（同日本経済新聞）

　「お伽の国の甘利」は、さしたる根拠もなく今の個人消費の現状について「十数年ぶり、何十年ぶりの改善が生まれ、（経済の）好循環」
が起きているという「白日夢」を見ているようです。

　「消費増税後の景気回復に関し政府が強気姿勢」を見せた22日、迅速性と先行性が高いといわれる「日経・東大日次物価指数」が、
日本経済新聞デジタルメディアによってデータ提供が開始されました。東大日次物価指数は2013年5月20日より東大のHPで公開されて
いますので、日本経済新聞がデータ提供を開始したことに特に意味があるわけではありません。

　興味深い点は、試験公開が始まった「売上高指数」です。「売上高」は、「物価（単価）」と「数量」に分解することが出来ます（売上高＝
単価×数量）から、「物価指数」と共に「売上高指数」が公表されるということは、「販売数量指数」が推計できるということです。

　今回試験公開された「売上高指数」と「物価指数」から推計した「販売数量指数」の推移を見てみると、4月の消費増税を境に変化が
起きていることが示唆されています。

図表＝東大日次物価指数
http://blog-imgs-63.fc2.com/o/p/i/opinion21c/201407231607191a7.jpg

　東大日次物価指数は2011年10月から一貫してマイナス圏で推移し、短期的トレンドとして日本経済が3年近くデフレ局面に入っている
ことが示されています。しかし、この4月の消費税率引上げ前までは、デフレによる「物価下落」が「販売数量増」を通して「売上増」を
もたらす効果も一部で表れていました。「販売数量増」による「売上増」をもたらした日の比率は、2012年度には35.6％、アベノミクスが
本格的にスタートした2013年度には63.6％にまで高まりました。しかし、4月の消費増税実施後この比率は僅か10.8％にまで低下して
来ています。

　消費者が消費増税の前後で支出総額を変えなかったとすると、消費税率が5％から8％に引上げられることによって計算上「販売数量」
は2.78％程度減少することになります。しかし、4月以降「販売数量」の減少幅は平均で3.77％と、計算上の減少幅を約１％上回り、
直近7月20日時点では5.48％も減少して来ています。

　東大日次物価指数は、スーパーで扱っている加工食品と日常品で算出されるものです。したがって、「売上高指数」の低下と
「販売数量減少」の理由として考えられることは、「生鮮食品（総務省5月CPIベースで前年同月比プラス12.1％）」や「光熱費（同プラス
8.9％）」の値上がりによる生活コストの上昇を、加工食品の購入数量を減らすことで抑えているということです。換言すれば、スーパー
が加工食品などの特売セールなどを行っても、それが購入数増加に繋がっていないということです。

　「価格低下」が「販売数量増加」に繋がらないということは、消費者の実質購買力が落ちていることを示唆するものです。

（>>2以降に続く）