【論説】安倍政権が内閣改造へ。背景にあるのは来年の解散総選挙？ | ニュースの教科書 [7/30]

かじりむし ★＠＼(^o^)／

安倍政権が内閣改造へ。背景にあるのは来年の解散総選挙？
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ニュースの教科書編集部 2014年7月30日

　安倍首相が内閣改造を実施する方針を固めた。集団的自衛権行使容認に関連
する法整備や地方創世に向けた体制作りが表向きの理由だが、背景には解散総
選挙をにらんだ駆け引きがある。安倍政権は長期政権に向けて大きな転換点を
迎えつつある。

　改造内閣では、安保法制担当相と地方創生担当相が新設される予定。
　安倍氏が地方創世を重視しているのは、来年春に実施される統一地方選挙が
迫っているからである。アベノミクスの効果はまだ地方には十分に行き渡って
おらず、統一地方選で敗北するような状況になれば、長期政権に黄色信号が点
灯してしまう。地方への配分を手厚くすることで、統一地方選を乗り切りたい
構えだ。

　その先には、さらに重要な政治日程がある。現在の衆院議員の任期満了は
2016年12月、同じ年の7月には参院選も行われる。

　衆参同日選挙の実施は資金的に厳しいことから、実施はないとする見方も多
い。そうなってくると、仮に早期解散のメリットがないにしても、2015年あた
りには解散総選挙を行うというスケジュールが現実味を帯びてくる。

　安倍政権としては、地方創世を掲げて来年の統一地方選挙を乗り切り、その
勢いで解散という流れを作りたいと考えているかもしれない。自民党は長く野
党の時代が続いたので、ポスト待ちの議員がたくさんいる。選挙ということに
なれば、大臣や副大臣を経験したという肩書きの影響は大きいので、多くの議
員が内閣改造を心待ちにしている。

　もっとも2015年の解散にも障壁はたくさんある。同年9月に予定されている自
民党の総裁選と、10月に予定されている消費税の10％引き上げである。

　これらのパズルをうまく組み合わせることができれば、安倍政権は本格的な
長期政権を実現することが可能となる。選挙が近いことを考えると、内閣改造
人事の目玉は、やはり菅官房長官と石破幹事長の処遇ということになるだろう。
この2人が就任するポストを見れば、解散シナリオはおおよそ見えてくるはずだ。