【集団的自衛権】「解釈変更」で徴兵制を「可能」とすることが疑われるのは当然 | 赤旗 [7/31]

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集団的自衛権行使容認「閣議決定」/自民が２度目の「Ｑ＆Ａ」/偽り並べ世論対策
http://news.livedoor.com/article/detail/9098726/
しんぶん赤旗　2014年07月31日09時28分

　自民党が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を説明する、新たな「Ｑ＆Ａ」
を作成し、所属国会議員に配っていることが分かりました。

　同党は１日の「閣議決定」直後に、Ｑ＆Ａをホームページに掲載しており、
今回で２度目。最初のものが２ページ・４問４答だったのに対し、新たなＱ＆
Ａは１１ページ・２６問２６答に拡大しました。

　内閣官房もホームページで７ページ３５問のＱ＆Ａを掲載。公明党は公明新
聞などで「疑問」に答えるキャンペーンを繰り返しています。

　新Ｑ＆Ａも、解釈改憲ではなく立憲主義に反しない、専守防衛は変わらない、
徴兵制にはならないなど、安倍首相の記者会見をなぞるようなウソとデタラ
メを並べたてていますが、「個別的自衛権と集団的自衛権の違い」など基本的
な事項についての「説明」を増やしています。

　「閣議決定」の強行以降、一連の世論調査で内閣支持率が急落し、軒並み発
足以来最低を更新。１３日の滋賀県知事選挙でも自公が推した候補が敗れまし
た。

　集団的自衛権行使の容認それ自体についても、安倍首相の「応援団」となっ
てきた「読売」「産経」も含め「反対」「評価しない」が過半数か多数です。
「説明不足」という評価は７～８割にのぼっています。「産経」２２日付の世
論調査では、「公明党支持層」からも閣議決定を「評価しない」が５０・０％
でした。

　新Ｑ＆Ａは、自民党所属議員が地元で有権者に説明するための材料として配
布された物ですが、まともな説明になっていません。

　例えば、「徴兵制となる」という専門家の指摘や国民の不安に対し、Ｑ＆Ａ
では「まったくの誤解」と強弁し、憲法上も安全保障政策上も徴兵制が採用さ
れるようなことは「まったくない」と述べています。

　しかし、自衛隊が海外の戦場で「殺し殺される」状況に追い込まれれば、隊
員のなり手がいなくなり、「防衛」のために徴兵制が導入される懸念がもたれ
ているのです。自民党の石破茂幹事長は「徴兵制が憲法違反だとは思わない」
と公言しており、「解釈変更」で集団的自衛権行使を強行しようとする政権が、
やはり「解釈変更」で徴兵制を「可能」とすることが疑われるのは当然です。