【首相】 JA全中(全国農業協同組合中央会)との攻防激化　「首相は本気」特権にメス [産経新聞]

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2014.7.30 14:03 [安倍首相］- MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140730/stt14073014030002-n1.htm

　安倍晋三政権が成長戦略の重要課題の１つに位置づける農業協同組合（ＪＡ）改革。政府の規制改革会議が全国農業協同
組合中央会（ＪＡ全中）の「廃止」を提唱すると、全中は徹底抗戦を宣言し、政府が６月に閣議決定した「規制改革実施計画」で
は「廃止」の表現が消えた。だが、首相の安倍は廃止に向け正面突破する構えを崩しておらず、全中との攻防は激しさを増して
いる。

　「『（中央会制度は）自律的な任意の制度に移行する』という表現のうち『任意の』という部分を削ってもらえないか」

　規制改革実施計画の閣議決定を約２週間後に控えた６月８日夜。東京・赤坂のホテルの一室で、全中会長の万歳章は、自
民党農林水産戦略調査会長の中谷元ら政府・自民党がまとめた農協改革案に注文を付けた。

　「えっ！？」。静かな室内に自民党幹部らの言葉にならない驚きの声が響いた。「自律的な任意の制度に移行」という表現は、
全中廃止を目指す安倍の意向を受けた党側と、制度維持を狙う全中側が水面下の協議を重ねた末のギリギリの案だったため
だ。しかし、万歳はこう続けた。

　「戦後、農協破綻が１件もなかったのは農協法に基づき全中が厳しく（地域の農協を）監査したからだ」

　安倍は農協法を改正し、全中が全国のＪＡ組織から賦課金を集めるシステムの廃止にこだわっていた。党幹部は「首相の意
志は固い」といさめたが、万歳は「改革案はＪＡ自らが決めたい」と譲らず、「任意」は削除された。
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　農業就業者の平均年齢は６６・２歳（平成２５年）まで高齢化が進み、耕作放棄地は滋賀県とほぼ同じ面積の４０万ヘクタール
（２２年）に拡大している。放置すれば、国内の農業は１０年と待たずに深刻な状況に陥ってしまう。なぜ新たな担い手が現れな
いほど、農業に魅力がなくなってしまったのか－。安倍が目を付けたのがＪＡ組織だった。

　肥料や農機具などを共同購入してコストカットを図り、農産物の安定的な販売も手がける。ＪＡの本来の役割は「農家の所得
向上」だった。しかし、近年は共済など金融事業を重視する姿勢が目立ち、農家からは「ＪＡよりホームセンターで肥料を買った
方が安い」などの不満が漏れるようになった。

　資材購入や農産物販売を行う「全国農業協同組合連合会」（ＪＡ全農）は、商社として全国で５本の指に入る取引高を誇る。農
林中央金庫はＪＡバンクが有する９３兆円（６月末現在）の貯金をもとに、日本最大級の機関投資家として株式市場を動かして
いる。

　こうした中、巨大な政治権力を持つようにもなった。政府が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を決断する際、Ｊ
Ａ系の政治団体「全国農業者農政運動組織連盟」（全国農政連）は全国で反対運動を展開。２５年の参院選では４０年ぶりに自
民党候補の支援を断った。安倍は「日本教職員組合（日教組）のような抵抗組織だな」と周囲に怒りをぶちまけた。

　ＪＡ組織の肥大化は幾つもの法的特権に支えられてのものだ。全中は農協法で全国６９９の個別農協（単協）の指導や監査を
行う権利を持ち、見返りに約７７億円（２６年度）もの賦課金を非課税で集めている。

　「農家のためのＪＡ」は「ＪＡのための農家」に変質したのでは。安倍のそうした思いが、全中を中心とするピラミッド構造にメス
を入れる引き金となった。
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　「（全中創設以来）６０年間、改革を述べた首相は１人もいなかった。今までのような法定の中央会を廃止していくということは
はっきりしている。私は必ずやり遂げる」

　安倍は閣議決定した６月２４日夜のテレビ東京番組でそう断言。万歳もこの日のＪＡ次期会長選に向けた所信説明会で「中央
会制度は農協法で明確に位置づけられるべきだ」と現状維持を訴え、対決姿勢を鮮明にさせた。

　政府は年内に具体的なＪＡ改革案をまとめる。全中も８月８日に外部有識者による「ＪＡグループの自己改革に関する有識者
懇談会（仮称）」を立ち上げ、内部の「総合審議会」とともに１１月頃までに自己改革案をまとめる予定だ。

　「岩盤」に切り込もうとする安倍と組織温存を狙う全中との攻防は激しさを増すばかりだが、自民党農林族で自民党ＴＰＰ対策
委員長の西川公也はこう指摘する。

　「全面対決で乗り切れるならいいが、首相は本気だ。全中はまず官邸と同じ方向を向かないと傷は深くなる」＝敬称略

【首相】 JA全中(全国農業協同組合中央会)との攻防激化 「首相は本気」特権にメス [産経新聞]

【首相】 JA全中(全国農業協同組合中央会)との攻防激化　「首相は本気」特権にメス [産経新聞]