【慰安婦問題】国際社会の視線厳しく…問題の核心は女性の人権侵害、強制連行がなくとも日本政府の責任は免れず

幽斎 ★＠＼(^o^)／

慰安婦問題：国際社会の視線厳しく
http://www.kanaloco.jp/article/75672/cms_id/94640

国連の自由権規約委員会が７月、日本の人権状況に関する勧告を発表した。
主要な論点の一つとなったのが旧日本軍による慰安婦の問題で、被害回復などのための
「即時かつ効果的な立法的及び行政的措置」を求める厳しい内容になった。慰安婦問題をめぐっては、
国際社会の人権感覚、問題意識と国内論議との隔絶がますます浮き彫りになっている。審査の状況と勧告内容を紹介する。

■強制
　慰安婦問題について委員会が問題視した一つは、日本政府が「旧日本軍による強制連行は確認されていない」と主張している点だ。
　第１次安倍政権は２００７年、「（河野談話発表までに）政府が発見した資料の中には、
軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定。
現在の第２次政権下でも「（軍や官憲による）強制性はなかった」（菅義偉官房長官）と繰り返している。
日本国内の議論では、軍と日本政府の責任を否定する意味で主張されるケースがほとんどだ。
　しかし、慰安婦の募集では、業者にだまされて慰安婦にさせられた事例が数多くあったことが、
さまざまな研究や証言で判明している。また、インドネシアの民間人抑留所からオランダ人女性を慰安所に強制連行したスマラン事件、
マゲラン事件など、軍による強制連行の事例もあった。
　このため１９９３年の河野洋平官房長官談話では「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、
更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」としていた。

■矛盾　
　河野談話を継承するとしながら、強制連行を否定する日本政府の態度に、
委員会のナイジェル・ロドリー議長は「強制連行されたのではないと言いつつ、意思に反していたという認識が示されている。
これは理解し難い」と痛烈に批判した。勧告では「締約国の矛盾する立場に懸念を表明する」とした上で、
「被害者の意思に反して行われた行為は、いかなるものであれ締約国の直接的な法的責任を伴う人権侵害とみなすに十分である」と断じた。

　問題の核心は女性への人権侵害であること。慰安所は軍の要請で設置され
設置、管理、慰安婦の移送に軍が直接間接に関与している以上、強制連行がなくとも、軍と日本政府の責任は免れないことを強調したものだ。
　次に委員会が問題視したのが、一部政治家らによる事実と異なる「慰安婦はすべて売春婦だった」
といった発言だ。「公人や締約国の曖昧な態度によって助長されたものを含め、元慰安婦の評判に対する攻撃によって、
彼女たちが再度被害を受けることにも懸念を表明する」とした。
　国際社会が女性の人権保障と、女性への人権侵害の救済に懸命に取り組んでいる中で、
慰安婦をめぐる日本政府の対応や一部政治家の発言などは、委員会に強い不信感を与えた。

■勧告　
　こうした視点から勧告では、６項目について「即時かつ効果的な立法的及び行政的な措置をとるべきだ」とした。
　各項目は
（１）戦時中、「慰安婦」に対して日本軍が犯した性奴隷あるいはその他の人権侵害に対するすべての訴えは、
効果的かつ独立、公正に捜査され、加害者は訴追され、そして有罪判決が下れば処罰すること
（２）司法へのアクセスと被害者とその家族への完全な被害回復（３）入手可能なすべての証拠の公開
（４）教科書への十分な記述を含む、この問題に関する学生と公衆の教育
（５）公式な謝罪の表明と締約国の責任の公的な認知（６）被害者を侮辱、あるいは事件を否定するすべての試みへの非難－となっている。

　日本は規約締約国として勧告を順守する努力義務がある。日本政府と日本社会の対応が問われている。