欧州に降りかかる国民投票という難題、次はイタリア

的井圭一 ★＠＼(^o^)／

［ローマ　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 投資家は現在、６月２３日に英国が実施する欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の行方がどうなるかで頭がいっぱいだろう。
だがその答えが出たとしても、次にはイタリアで世論を二分するような別の国民投票が行われようとしている。

そしてこちらの方が、欧州経済と国際金融資本市場にとってより大きな金融リスクをはらんでいる。

イタリアは１０月に一連の改革を実行するための憲法改正案を国民投票で問う見通し。
もともと投票対象の改革措置は比較的狭い範囲の問題で、国外からそれほど関心を集めることはないはずだったが、レンツィ首相がこの投票で政権に対する国民の信を問うと決めたことで状況は変わった。
レンツィ氏は、政権が推進してきた改革措置が否決されれば、即座に辞任すると表明した。

レンツィ氏が憲法改正案をめぐる国民投票を自身の信任問題と結び付けたのは危険な賭けで、結果次第ではアルプスを越えて欧州全体へと影響が波及しかねない。
レンツィ氏は完璧な政治家とは言い難いが、２０１４年２月の就任以来積み重ねてきた実績は、近年のイタリアの硬直的な政情を考えれば称賛に値する。
改革に反対している各政党にレンツィ氏の代わりが務まるような信頼できる人物が見当たらない以上、レンツィ氏が辞任すればイタリアの財政をめぐる不安が再燃するのは間違いない。

イタリアの債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は１３３％前後と、ギリシャに次いで欧州で２番目に大きい。
だから構造改革と経済改革への取り組み姿勢が後退する兆しが見えれば、市場が動揺する恐れがある。過去１カ月で、憲法改正への反対意見が増えてきたことが各種世論調査で示されると、
イタリア１０年国債利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して１．４７％に達した。この間の利回り上昇率は、欧州主要国で最も大きかった。

こうした世論調査結果からは、レンツィ氏率いる民主党が６月５日に予定されるローマなどいくつかの大都市首長選挙で惨敗する事態も予想される。
レンツィ氏はこれらの選挙はさほど重要でないと主張しているものの、野党候補が相次ぎ注目される勝利を収めれば、１０月の国民投票の雲行きがあやしくなる。

実際に２週間前のある世論調査では、コメディアンのベッペ・グリッロ氏が率いる「五つ星運動」の支持率が２８．４％と、民主党の２８％を抜いて第１位になった。

国民投票で問う改革措置として挙げられているのは上院の権限縮小で、今後上院が予算もしくはその他の重要法案を承認する役割は与えられず、
議員定数は３１５人から１００人に減らされる。不信任決議による政権打倒もできなくなる。

憲法改正を通じた立法手続きの簡素化は、より柔軟な労働市場の実現やイタリアの脆弱で細分化された銀行システムの見直しといったレンツィ氏が
手掛ける多くの経済改革を前に進める上で必要不可欠と言える。
それでもなお打ち出されていないのが、膨れ上がった公的部門の合理化だ。
これなくしては、膨大なイタリアの債務負担を軽減するための真剣な試みを始めることはできない。もしもレンツィ氏が辞めてしまえば、すべてが混沌の中へと放り込まれるだろう。

レンツィ氏の経済政策アドバイザーは、１０月の国民投票が近づくにつれて政府が行っている多くの改革の成果がより目に見えるようになり、投票可決を後押しすると自信を持っている。

パドアン経済財務相の事務所を取り仕切るファブリツィオ・パガーニ氏は最近のBreakingviewsのインタビューで、
年内に経済活動が上向くと予想し、「経済成長こそがわれわれが思い描く公的債務削減の主たる方法だ」と語った。

レンツィ氏の改革が効果を発揮しているいくつかの証拠もある。
例えばイタリア国家統計局によると、３月には失業率が１１．４％と３年ぶりの低水準になった。
今後も失業率低下が続き、それにしっかりした生産増加が伴うとすれば、レンツィ氏は１０月を迎えるころには、投票で大いなる勝算を得られるだろう。

そして国民投票で改革が受け入れられれば、レンツィ氏はマッタレッラ大統領に総選挙の布告を要請できるだけの政治資源が手に入るだろう。
自身と連携する勢力の議会における存在感も高められる。
逆に国民投票が否決された場合、レンツィ氏は首相の座を去り、イタリアは過去数年間、金融市場で享受してきた近年まれな安定した立場を失うことになる。

コラム：欧州に降りかかる国民投票という難題、次はイタリア | Reuters
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