「衆院選の供託金300万円は違憲」　男性が損賠訴訟　「諸外国の制度に照らして明らかに高額国民の立候補の自由を奪っている」

的井圭一 ★＠＼(^o^)／

２０１４年の衆院選で、供託金３００万円を払えなかったために立候補できなかったのは、「立候補の自由を侵害し、憲法に違反する」として、
さいたま市桜区の自営業、近藤直樹さん（５６）が２７日、国に３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状で近藤さんは、供託金制度は、「立候補の資格を財産や収入などで差別してはならない」と定めた憲法４４条に違反する、と主張。
仮に制度自体は合憲だとしても、衆院選小選挙区で３００万円という現在の金額は、格差の広がる社会状況や諸外国の制度に照らして、
「明らかに高額すぎ、多数の国民の立候補の自由を奪っている」と訴えている。

　弁護団によると、米、独、仏などでは供託金制度自体がなく、制度がある国でも数万～数十万円の国が多いという。
弁護団長の宇都宮健児弁護士は、「日本は突出して高額で、既存政党や資産家に有利な制度になっている」と話す。
　供託金をめぐっては、１３年の参院選時の訴訟で東京地裁が同年１１月、「制度は候補者の乱立を防ぐために合理的。金額も低額ではないが国会の裁量の範囲内だ」と判断。原告が控訴せず確定した。

「衆院選の供託金３００万円は違憲」　男性が損賠訴訟：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ5W438TJ5WUTIL01G.html

「衆院選の供託金300万円は違憲」 男性が損賠訴訟 「諸外国の制度に照らして明らかに高額 国民の立候補の自由を奪っている」

「衆院選の供託金300万円は違憲」　男性が損賠訴訟　「諸外国の制度に照らして明らかに高額国民の立候補の自由を奪っている」