「サミットもアベノミクスも失敗だ！」と政治対立を煽る悪いヤツら

的井圭一 ★＠＼(^o^)／

実際に首相が本当に消費増税を「再延期」するのか、あるいは「凍結」や他の政策オプションを考えているのか、それは不明であり、本人が直接国民に語るまでその判断を慎重にしておくのが、我々の正しい態度だろう。
そうしないと政局を操作したいマスコミや政党、官僚の思惑通りになる可能性がある。消費税問題と絡んで報道されることが多い、衆参同日選の可能性をめぐる問題も同じ態度をとるのが無難である。

　ところでまずは、伊勢志摩サミットの経済政策上の成果をみておきたい。国内外の報道をみるかぎりその焦点は、安倍首相の積極的な財政政策への各国協調のとりまとめに尽きる。
アベノミクスに批判的なマスコミの記者たちや政党関係者などには、世界的な経済危機にあるとする首相の現状認識や、それを裏付けるとされるデータ（コモディティ価格の下落幅など）が、作為的であるという批判を展開している。

　首脳宣言を読んだかぎりでは、参加国が共通して経済的危機的なものと現状をみなさなかったことは明白である。
だが他方で、安倍首相はその目論見である、世界経済低迷に対応する積極的な経済政策の出動が必要である、という「国際公約」を獲得したこともまた疑うことができない。

まず世界経済全体でその潜在能力を下回る経済活動であることは各国共通の認識として確立している。そのため各国がそれぞれの国の実情に応じて、ポリシーミックス（政策の組み合わせ）で対応していくことが明記された。日本の実情をみれば、経済状況が潜在能力を大幅に下回っていること（約10兆円規模のデフレ・ギャップ）は明瞭である。

　このような現実の経済がその潜在能力を下回るときに行うポリシーミックスはなんだろうか。
アベノミクスに批判的な勢力だけではなく、多くの識者や市場関係者、またマスコミなどが安易に口にするのが「生産性の上昇」を実現する政策や、または規制緩和や政府部門のリストラといった「成長戦略」「構造改革」的なものだろう。
しかしこれらの政策は、現実の経済が潜在能力を下回っているときに採用されるものではまったくない。
むしろこれらの政策だけを行ってしまえば、百歩譲って現在の経済状況は悪化したまま、多くは経済をさらに減速させることに貢献するだろう。
実際に日本では過去20年以上、経済が停滞するたびにこのような「生産性上昇」をもたらす政策群が、声だかに強調されてきた。その結果、現出したものは、停滞の長期化、貧困の悪化などであった。
正直、「構造改革主義」的な人たちは、懲りることがない人たちだと思う。

　また「社会保障が安定しないために消費が減速して景気が不安定化する」という主張をする人がいる。
だが、そうならば消費増税を5％から8％に引き上げればそれによって消費は回復するはずであるが、2014年4月以降、消費は急激に減少し、その後、低水準を継続している。
例えば、消費支出（実質）をみていくと、2014年は前年比マイナス2.9％、2015年はマイナス2.3％であり、直近でも前年同月比で0.5％（2016年3月、季節調整済）の低水準のままである。

　そして日本経済が14年度から今日までマイナス成長から事実上のゼロ成長を続けているのは、この消費の低迷とそれに対応した投資の不安定にあることは明白である。もちろん経済低迷が継続すれば、
やがて税収も減少していき、社会保障の安定的な財源も確実ではなくなるだろう。むしろ税収の安定を望むのならば、その必要条件は、現状の経済をその潜在能力に見合った水準まで引き上げることである。

　通常、経済がその潜在能力を下回るときに必要とされるポリシーミックスとは、拡張的な財政政策と金融緩和政策の組み合わせにつきる。構造改革主義に毒された人たちを除けば、
現状の世界経済に対応すべき政策の組み合わせはこのふたつだけ、と考えるのが常識であろう。世界経済のリスクが潜在し、なおかつ日本経済が大幅に潜在能力以下であれば、このポリシーミックスを駆使して経済的対応を行うことは、
日本経済にとっても必要なことであるし、また日本経済が上昇していけば各国経済にも恩恵があるだろう。
この政策意識にはなんの問題点もない。しかし国内をみてみれば、この政策担当者であれば当然の問題意識と政策対応に不満な勢力がある。
特にサミットで経済危機の共通理解がないことだけに注目して、あたかもサミットは失敗だといわんばかりの主張は、ただ単なる政治的な対立を煽る悪質な発言である。

続きはソース先で
「サミットもアベノミクスも失敗だ！」と政治対立を煽る悪いヤツら
http://ironna.jp/article/3391