【基地問題】沖縄県民も違和感を覚える女性遺棄事件の政治利用 [1日]

紅あずま ★＠＼(^o^)／

【沖縄リポート】沖縄県民も違和感を覚える女性遺棄事件の政治利用　兼次映利加氏
夕刊フジ(ZAKZAK)：2016.06.01
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160601/dms1606011140003-n1.htm

　沖縄県うるま市で女性会社員（２０）が遺体で見つかった事件で、元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者（３２）が死体遺棄容疑で逮捕された。
容疑者は当初、暴行と殺害を認める供述をしていたと報じられた。
事実なら、卑劣極まる犯行であり、同じ女性として絶対に許せない。厳罰を望みたい。
ただ、事件の原因を「沖縄に米軍基地があるせいだ」とする流れには、県民の中にも違和感を覚える人は多い。

　米軍普天間飛行場がある宜野湾市で電気工事会社を経営するＡさんは
「被害者がかわいそうだ。悔しいし残念でしようがない。ただ、このような事件があると盛り上がる『反基地運動』の先に、本当の平和があるのかは疑問だ」といい、続けた。

　「日米同盟がアジアの平和と安定を守り、日本の成長を支えてきたのは事実だ。オバマ米大統領の被爆地・広島訪問でも分かるが、日米両国は悲惨な先の戦争を乗り越えて、世界のために協力している」

　「例えば、県庁や警察に務める人間が事件を起こして『県庁はいらない』『警察はいらない』となるかといえば、そうではないはず。過剰な『基地反対運動』は、子供たちの判断力や自立心を奪いかねない」

　沖縄メディアの中には「日米両政府の沖縄差別」といった表現を使って、県民の被差別感情を高めて「米軍基地撤去」につなげようとする動きが見られる。
事件を、沖縄県議選（６月５日投開票）に利用しようとする人々もいる。

　だが、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での軍事的覇権を強める隣国が存在するなか、日本とアジアの安全保障の要である米軍基地の撤去を主張することは、「力の空白」を生み、地域秩序の乱れを招きかねない。

　同じく、普天間市の自営業者Ｂさんは
「今回の事件は、国籍や職業にかかわらず、悪魔の所業であり、絶対に許されない。重い罰を受けるべきだ」といい、続けた。

　「沖縄メディアは、これが別の国籍の在日外国人や、軍関係者以外の犯罪でも、ここまでの批判を展開するだろうか？　県民の間でも『反対運動家＝全国から集まった労組などの関係者』という認識は広まっている。抗議デモは民主主義で認められた権利だが、事件を政治的目的に利用するのは考えものだ」

　事件への怒りは、二度と悲劇を繰り返さない取り組みに向けながら、冷静に、沖縄と日本、アジアを守る安全保障を考えたい。

　■兼次映利加（かねし・えりか）　ジャーナリスト。１９８５年、那覇市生まれ。高校卒業後、進学のため上京。会社勤務の傍ら、拉致被害者奪還のための街頭署名活動や、主に沖縄に関する問題についての執筆活動を続ける。共著に『国防女子が行く』（ビジネス社）。
　