【社説】日本の防衛白書、「中国の脅威」を公然と誇張　人民日報 [8/3]

紅あずま ★＠＼(^o^)／

日本の防衛白書、「中国の脅威」を誇張
人民網：2016年8月3日
http://j.people.com.cn/n3/2016/0803/c94474-9094769.html

日本の2016年版「防衛白書」が2日、閣議で正式に了承された。
「中国の脅威」「朝鮮の脅威」「テロ対策」「安保法案」が四大要点だ。
中谷元防衛相は2日の記者会見で、日本の安全保障環境は一層厳しくなっていると強調し、新安保法施行の口実を探した。
人民日報が伝えた。

今年の白書は中国に対する中傷が増えており、言い回しも昨年の「懸念」から「強い懸念」となっている。
中国単独のページは昨年より6ページ多く、30ページにわたり、これまで通り「中国の脅威」を公然と誇張している。
中国の「軍備、軍事費の増加及びその不透明性」といったありきたりの論調を鼓吹するほか、今年は南中国海問題にも重点を置き、中国にいわれなき非難を加えている。
白書は朝鮮の核・ミサイル開発問題にも強い警戒を示している。

白書は過去1年間の日本の安保政策及び防衛計画大綱の実行、防衛費の増加、島嶼防衛の能力、「防衛装備移転三原則」に基づく武器輸出推進なども盛り込んでいる。

日本の共同通信社によると、白書は他国を非難すると同時に、集団的自衛権の行使及び安保法の必要性を強調している。
だが白書は政府側の主張を盛り込むだけで、新安保法案は違憲との見解や野党多数の反対意見には言及していない。

東京新聞によると、白書は新安保法案の正当性を強調するだけで、集団的自衛権の行使容認に対する大多数の憲法学者の指摘及び民衆の度重なる自発的な大規模デモには言及せず、新安保法案に断固反対する民衆の声は白書に全く反映されていない。

日本経済新聞は、日本政府は新安保法案に民衆が反対していることを意識しているからこそ、これほど苦心して説明をしていると報じた。

2016年版防衛白書は「中国は海洋活動を日増しに活発化させている」「朝鮮はミサイルを相次いで発射している」など、日本周辺の安全保障環境が日増しに悪化している雰囲気を故意につくっている。
共同通信社は、日本政府は国民の安全を確保し、武力によるのではなく近隣諸国との対話の堅持により有効な解決策を探るべきだとしている。
新版防衛白書の発表は、安倍政権による新安保法案の実施及び軍事力強化の口実に過ぎないとされる。

中国社会科学院日本研究所政治室の王屏研究員によると、2016年版防衛白書は過去の白書と比べて、安倍政権による「中国の脅威」の鼓吹が一層激化している。
日本は新版防衛白書で日本の安全保障環境が厳しさを増していることをことさらに述べた後、中朝両国及びロシアに直接矛先を向けている。
日本の防衛白書は東中国海、南中国海における中国の主権維持を非難するとともに、中国の軍事費問題についてあれこれ口出しをしている。

日本政府のこの行動には3つの理由がある。
第1に、日本は中国の台頭とアジアの復興に対して落ち着かず、かつ無責任だ。
第2に、日本の米国の「同盟外交」追従には独立の志がなく、戦略思考もない。
第3に、安倍政権の真の目的は戦後日本の第3の国家発展戦略目標、すなわち軍事大国化を実現することだ。

「人民網日本語版」2016年8月3日
　

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