【毎日新聞】南スーダンへの自衛隊派遣…机上の空論はやめて「何のための国際貢献か」「憲法上可能なのか」、現実を踏まえた議論をすべき

ニライカナイφ ★＠＼(^o^)／

◆続報真相　南スーダンへの自衛隊派遣　空論でなく現実見よ

机上の空論と言わずして何だろう。
アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣のことだ。
安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新たな任務が１１月にも課せられる方向だ。
現地を知る専門家は「政府の想定とかけ離れた現実」と指摘するが、このまま突き進んでいいのだろうか。

「駆け付け警護」は、自衛隊が所在地から離れた場所にいる国連職員やＮＧＯ関係者らの生命を守るために駆け付け、武器使用すること。
これまでは正当防衛と緊急避難以外は憲法が禁じた「武力行使」にあたるとされていたが、安保関連法によって別表のようにＰＫＯ参加５原則を満たしたうえで、任務遂行のための武器使用を認める条件を拡大した。
日本の国会で議論された「駆け付け警護」は国際法にない概念で、戦闘が続く南スーダンでの武器使用が適法かは日本が独自に判断する必要がある。

「知的怠慢としかいいようがない。日本政府が想定するような状況が、南スーダンで本当にあり得ると考えているのでしょうか。
ＰＫＯ参加５原則の柱である『当事者間の停戦』はとっくに崩壊しています」と根本的な疑問を投げかけるのは東京外語大の伊勢崎賢治教授だ。
日本政府代表や国連の現地責任者としてシエラレオネ、アフガニスタンに乗り込んで武装勢力の武装解除の責任者を務めた「紛争解決のプロ」だ。

南スーダンへの自衛隊派遣は２０１２年に始まったが、翌１３年から政府側と反政府側との事実上の内戦状態に突入。
昨年８月にいったん停戦合意が成立し統一政府が発足したものの、今年７月には大規模な衝突が発生し８月には統一政府を作っていた元反政府側トップが国外脱出する事態になっているのだ。
自衛隊は国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の管理下で活動しているが停戦崩壊した状況でのＰＫＯは現地では中立と受けとめられていないと伊勢崎さんは指摘する。

「南スーダン政府側は国連やＰＫＯ部隊、援助団体職員の活動を『干渉』と敵視し始めています。
現に７月には南スーダン政府軍の兵士集団が、人道支援団体の外国人が滞在していた施設を襲撃する事件が発生したと報じられています。自衛隊はどう対応するのでしょうか」

南スーダンで民生復興支援を続けてきた日本国際ボランティアセンターの谷山博史代表理事も、停戦は成立していると強弁する日本政府の姿勢を危惧する。
駆け付け警護の政府見解は「国または国に準ずる組織の場合は憲法が禁じる『武力行使』にあたる恐れがある」との立場のため、「政府軍が敵対者として登場しない状況を無理やり設定している」と指摘する。

「実際の紛争現場で『武装勢力』『テロリスト』と政府軍をどうやって見分けろというのでしょうか。
あまりに現実離れした要求です。軍服を着ていなければ、民間人と武装勢力・テロリストの区別もつかないでしょう。
アフガニスタンでは、多くの民間人が米軍などに殺害されました。私たちの現地スタッフの親族も犠牲になったのです」

民間人に犠牲者が出れば住民感情は悪化する。
政府・反政府問わず、武器を使用すれば、どちらか一方への肩入れ、と受け取られかねない。
いざという時、自衛隊員はためらわずに武器を使えるか。
伊勢崎さんは「『撃てない銃』を抱えたまま、自衛隊の若者が事実上の戦地に派遣されるのです。
殉職者は増える、と僕は心配しているのですが……」とつぶやいた。

◇間違いあれば隊員の責任？

もう一つの新たな任務「宿営地の共同防衛」もリスクが高く、「民間人を殺傷した場合の責任の所在が不明確」と懸念するのは、カンボジアＰＫＯなどを現地取材した経験のある軍事ジャーナリスト、前田哲男さんだ。

「例えば宿営地に車が向かってくる。武装勢力か避難民か分からない。何となく銃みたいなものが見えた。隊員個人が撃った、または指揮官が発砲を命じた。相手は実は民間人だった、という場合もあり得る。
この時、日本の法体系の下、だれが責任を負うのか、きちんと議論されていないんです。国の命令で派遣されるのに、間違いがあれば隊員や指揮官個人が責任を負うことになりかねない」

これまでの自衛隊のＰＫＯ派遣では、武器使用した自衛隊員が個人的に責任を問われないよう、正当防衛を主張するための手続きがあった。
前田さんは新たな任務では過失での武器使用を含め、こうした法的問題があいまいだと指摘する。

毎日新聞　2016年9月2日東京夕刊
http://mainichi.jp/articles/20160902/dde/012/010/022000c

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