「小西ひろゆき議員の亡命を応援しよう」署名サイトで賛同者募集開始、テロ等準備罪法案成立で

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テロ等準備罪法案が成立したことを受け、ネットで民進党・小西ひろゆき議員の「亡命」が取り沙汰されていますが、オンライン署名サイトでも「小西ひろゆき議員の亡命を応援しよう」とする企画が立ち上がり賛同者を募っています（画像はYahoo!より）。

これはChange.org上で6月15日のテロ等準備罪法案成立後にはじまったもので、発起人名が「小西洋之」と本人の名前となっていることに留意する必要はありますが、発起した人物は企画の趣旨についてこう説明しています。

「共謀罪が国会で成立してしまいました。小西ひろゆき議員を共謀罪から守るために、亡命の手助けの署名をお願いします。」

小西議員の亡命説は4月19日の深夜、テロ等準備罪法案が実質審議入りしたことを受け自身のTwitterで「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」と述べたのが発端でしたが、現在の盛り上がりは単に一政治家が2ヶ月前に発したツイートを取り上げ騒いでいるに過ぎない単純なものというわけでもありません。

「亡命考えなければならなくなる」と小西議員の発言があくまで「亡命検討宣言」であり「亡命宣言」ではない点に注意は必要ですが、ツイートから3日後に産経新聞は小西議員の政治家としてのスタンスを疑問視するかのようにこう指摘していました。

産経「ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えると訴えていた。国会議員の一番の責務は、国民の生命、財産を守ることではなかったか。」

国会議員という立場でありながら国民を放り出して自分だけ亡命するという選択肢を公言する姿勢は政治家として適格なのか、という問いを投げかけた格好でしたが、この一文によって小西議員の発言が如何に不適切であったかが広く認知されることになります。

更に4月24日には野田佳彦幹事長の記者会見において「国会議員がこういうツイートをすることを幹事長はどう思うか」という質問が飛び出し、野田幹事長が「よく指導していきたい」と答える場面もありました。

小西議員の「亡命」は5月になっても話題になり続け、人々の大きな関心事になっていることを示したのが5月15日の夜、作家で経済評論家の渡邉哲也氏が小西議員の亡命先候補として条件に合う国を4つ挙げてTwitter上でアンケートを行なった所、一晩で15,000もの回答が集まった際でした。

小西議員が忌避する共謀罪が制定されておらず海外との集団的防衛体制に入っていないという条件で選択肢となったのは「イラン」「ソマリア」「コンゴ共和国」そして「南スーダン」。

ソマリアと南スーダンが人気を分け合う結果となりましたが、テロ等準備罪法案の審議が着々と進むにつれて法案の成立とともに再び小西議員の亡命が取り沙汰されることになるのは確実、という空気がネットに醸成されていきました。

加えて6月14日夜に流していた小西議員のツイートもこれに拍車をかけていたようです。参議院本会議で中間報告の動議が強行採決され、15日朝にかけてのテロ等準備罪法案成立がほぼ確実視され始めたタイミングで小西議員は「中間報告自体が国会法違反で違法無効。よって共謀罪は未来永劫に違法無効」と発言。

これが「違法無効だと主張することによる亡命逃れでは？」と受け止められ「亡命しろよ！」という空気が強まってしまいます。テロ等準備罪法案の成立目前には「小西はもう家帰っていいぞ」「荷造りは終わってるのか？」といった揶揄も少なくなく、「小西議員亡命」の話がテロ等準備罪法案の成立と共に話題として大きく膨らんだのは「亡命」を含むSNSの書き込み数が急増していた点からも明らかでしょう（上記の図参照。Yahoo!リアルタイム検索より）。

Yahoo!の検索で「小西　亡命」と入力すると、6月16日朝の段階で出て来る入力予測は「小西　亡命　どうぞどうぞ」「小西　亡命先」「小西　亡命　いつ」「小西　亡命　ツイッター」「小西　亡命　早く」といずれも期待感を感じさせるものばかりですが（上記の図参照）小西議員が今後、どのような説明によって「亡命考えなければ」発言との整合性をもたらそうとするか、またオンライン署名活動がどこまで賛同者を増やすのかなど、この話題はまだまだ終わりそうにありません。

以下ソース