【選挙】「１８歳選挙権」施行１年　「地域格差」どう克服　転居影響、低い投票率　１９歳問題も課題

1 ：音泉光征 ★＠＼(^o^)／：2017/06/19(月) 07:22:22.06 ID:CAP_USER9.net

「１８歳選挙権」施行１年　「地域格差」どう克服　転居影響、低い投票率　１９歳問題も課題

　選挙権年齢を１８歳以上に引き下げた改正公職選挙法の施行から１９日で１年となる。昨年７月の参院選での
１８歳有権者の平均投票率は、高校などでの積極的な主権者教育により５０％を突破したが、地域格差も顕在化
し全国的な底上げが課題となっている。

　総務省によると、国政選挙として初めて「１８歳選挙権」が適用された昨年の参院選での全世代の平均投票率
は５４・７０％。このうち１８歳は５１・１７％で、２０代前半の３３・２１％を大幅に上回った。

　１８歳の投票率が高かった理由の一つは、選挙権年齢の引き下げ効果にあった。総務省が昨年１０月に実施し
た１８?２０歳の男女３千人を対象とした意識調査によると、投票動機として「選挙権年齢引き下げ後に初めて
行われた国政選挙だから」と回答した１８歳は４４・６％で、１９歳（３８・６％）や２０歳（１７・９％）を
上回った。

　ただ、課題もある。一つは平均投票率の地域格差だ。トップの東京都（６２・２３％）と最も低かった高知県
（３５・２９％）との差は３０ポイント近く。教育関係者によると、教育委員会や高校、各種団体の啓蒙活動状
況で温度差が出たという。

　もう一つは、１９歳の投票率の低さだ。昨年の参院選での平均投票率は３９・６６％で、１８歳に比べて１０
ポイント以上少ない。進学や就職で引っ越したものの、住所変更をせずに転居先での投票権を得られない人が多
かったとみられる。１８歳で選挙を経験した高校生らが、１９歳になっても継続して投票に行くか注目される。
　https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706180032.html