【国難/コスト削減至上主義】ロイター企業調査：9割が不祥事による「日本ブランド」不信懸念[12/12]

マスター・ネシトル・カ ★

2017年12月8日　ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-survey-corporate-scandal-idJPKBN1E209G

［東京　８日　ロイター］ - １２月ロイター企業調査で、大企業による相次ぐ品質不正問題の影響について「日本製品への不信感」につながることを懸念しているとの回答が約９割を占めた。「あまり懸念していない」は１０％にとどまる。

コスト削減至上主義など、日本企業にまん延する風土自体が背景にあり、時代遅れとの指摘が目立つ。ただ、過度な品質基準や検査方法の形骸化も背景にあるとみられている。今回の問題を受け、４４％の企業が品質管理強化策を実施、ないし検討中と回答した。

ベトナムで大筋合意した「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）１１」については、５５％が「期待する」と回答。海外諸国に比べ出遅れていた東南アジアでの日本企業の事業展開がスピードアップするチャンスとなるとして、子会社間貿易の関税撤廃や貿易ルール一元化に期待する声がある。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に１１月２１日─１２月４日に実施。回答社数は２４０社程度。

＜不正問題、背景に過剰なコスト削減　半数が対応策＞

調査によると、不正問題が日本製品のブランドイメージに悪影響を及ぼすことを「ある程度」懸念している企業は６１％、「大いに」懸念している企業が２８％を占めた。合計８９％が日本企業全体に影響する問題だととらえている。