自民党・菅原一秀議員、民進党の動きを批判「政党助成金を返納せねば国民はおさまらないだろう」

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自民党の菅原一秀衆議院議員が民進党の「解党騒動」に苦言を呈しています。

菅原議員は12月13日にブログを更新し、現在解党含みで検討が続けられているという民進党の情勢を厳しく批判。

解党なのか希望の党と合併なのか、一部には立憲民主党への合流なのかと混乱している状況を「すべては政党助成金の行方だけで動いている」と指摘、民進党の増子輝彦幹事長が12月12日に地元で行なった国政報告会で、民進党には70億円の保有資金が存在していると明かし「倒産寸前の会社とは違う」「これだけの人材と組織、お金があるのは民進党だけだ」などと語ったとされている点について「金を持っているのは私たちとは、あまりにも国民不在の発想だ」と疑問を呈しています。

そもそも衆院選で希望の党に合流したことを「小池都知事が率いる希望の党なら勝てるとわれもわれもと」「タイタニックから逃げ出すように」と皮肉を交えて語る菅原議員は、返す刀で立憲民主党についても「選挙のために共産党と組むことがあらわになった」など3党それぞれに厳しい目を向けていますが、民進党・希望の党・立憲民主党を巡って離合集散を繰り返そうとするかのような今回の動きについては「民進党を解党ならすべての政党助成金を国庫に返納しなければ国民はおさまらないだろう」「政治は国民監視のもとにあることを銘記すべきだ」と述べています。

厳しい目を向けているのはブログのタイトルが「国庫返納が筋だ」とされていることからも明らかですが、菅原議員は希望の党の代表選挙の際にも候補者の主張を指して「当選した途端に安保法制反対を唱える輩は投票した有権者への極まりない背信行為だ」「民主主義の根幹である選挙を冒涜している」と憤慨していました（関連記事参照）。