【世論調査】今後の日韓関係について良くなると答えた人は韓国が56%なのに対し、日本は5%

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00010014-abema-kr

　慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」とした2015年の日韓合意。しかし去年の暮れ、釜山の日本総領事館の前には少女像が設置され、日本政府は駐韓大使を一時帰国させた。その後もソウルの路線バスに慰安婦像を乗せたり、アメリカ各地でも少女像が設置されるなどの活動が行われてきた。そんな中、慰安婦像の設置を受け入れたサンフランシスコ市に対し、大阪市は60年続いた姉妹都市の解消へと動いた。一方、韓国の国会は8月14日を「元慰安婦をたたえる記念日」とする法案を可決した。

　16日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した朴一（パク・イル）大阪市立大学教授は「慰安婦像だけを焦点化するのはいかがなものかと思う。李明博大統領が大阪に来られて私も会った。在日の参政権のことを一生懸命やってくださいと言ったが、そのことはほったらかし。とにかく慰安婦問題について憲法裁判所で判決が出たので、これを日本に請求してやらないと大変ことになる。だから徹底的に野田総理に解決を迫ると言っていたのを今でもはっきり覚えている。あの時に野田総理が解決のためのアイデアをいくつか出された。私は水面下で韓国の大使ともやり取りをしていたが、当時の民主党政権が続いていれば、日韓合意がもっと早くできて、問題も収れんしたと思う」と話す。

　元慰安婦たちと長きに渡って交流してきたという朴教授。「慰安婦問題が日韓で表面化する前から学生を連れて慰安婦のハルモニ（おばあさん）たちと交流して、亡くなった時には見送ってきた。慰安婦の中にも色々な人たちがいるが、ほとんどの人は日本に対して普通の感覚だった。それなのに慰安婦が政治の道具になってしまったことが悲しい。残りの人も人生少ないし、静かに楽しく過ごしてほしい。政治に巻き込めば巻き込むほど、あの人たちは自分の意思とは離れたところに動いていってしまう。そのことを韓国の運動家の人によくわかってほしい。戦場の性暴力の悲劇の女性たちの歴史のことは、学者たちが歴史モニュメントを作って子供たち、若者たちに学ばせればいいと思う」と訴えた。

　洪ヒョン（ホン・ヒョン）元駐日韓国大使館公使は「こういう話をするのはもううんざりだ。日韓合意について、大人たちの絶対多数は『なぜ10億円をもらうのか』という感覚だった。問題があったら韓国政府がその方々の面倒をみるべきで、お金を受け取るのは恥ずかしいと。何でこういうことを何度も何度も繰り返しやるのか」と指摘。

　こうした流れに対し日本でも嫌韓ムードが高まり、ヘイトデモも行われている。読売新聞と韓国日報社の日韓共同世論調査では、今後の日韓関係について良くなると答えた人は韓国が56%なのに対し、日本は5%となっている。

　　元在韓国特命全権大使の武藤正敏氏は「日本人が今の韓国のやり方にキレてしまった。日本人はわりと我慢する国民性だが、一旦キレてしまうとこれを回復するのはなかなか大変だ。韓国の人たちはそこを理解していない。相変わらず日本はけしからん、慰安婦問題けしからんとやっている。慰安婦の合意で大事なのは、お互いが譲り合ったということ。日本にも韓国にも国民感情はある。お互いにそれを尊重し合って、いかに友好関係を作っていくのかが国の基本。韓国は『自分たちには国民感情がある、だけど日本にはあるのかね』としていることが問題」と指摘する。

　崔吉城（チェ・キルソン）東亜大学教授は、「大使館の前のものは主張してもいいと思うが、日本が過剰反応することではない。敏感に反応するから刺激になる」との考えを示した。

　慰安婦問題はマスコミの報道にも問題があるのではとの指摘がある。コラムニストの吉木誉絵氏は「両国のメディアが互いに良くない方向に煽っていると思う」とコメント、カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「私は韓国の情報を日本のメディアを通じて得ている。これは正確なのだろうか。文在寅は『国民感情に合わない』と言ったが、それは自分の話ではないか」と疑問を呈した。

（略）