【国難首相/インスタ映え】安倍首相「地方活性化はインスタ映えが鍵だから、文化財保護法も改正して観光客を呼び込むよ！」[12/20]

マスター・ネシトル・カ ★

2017年12月20日12:04　Buzzap
http://buzzap.jp/news/20171220-abe-insta-bae/

インスタ映えさせると地方が活性化するとの認識です。詳細は以下から。

安倍首相が12月19日に内外情勢調査会全国懇談会で講演し、政権の最重要政策である地方活性化について「インスタ映えが鍵」との認識を示しました。当然ながら批判が噴出しています。

はじめに、講演の全文は官邸の公式サイトにアップされており、ハフィントンポストはSNSについて言及した部分を抜き出していますので、一部を切り取って騒いでいるだけと思う方はご参照下さい。

◆「インスタ映え」という流行と地方活性化という長期的課題の齟齬
批判の内容としては、まず今年の流行語大賞に「忖度」と共に選ばれた「インスタ映え」という一過性のブームに過ぎない現象を地方活性化という極めて長期的な課題に適用する事への軽薄さが挙げられます。

安倍首相は「旅行ニーズが爆買いといった買物中心の旅から、その場所でしか経験できない体験型に変わりつつあります」としてトレンドの移り変わりに言及しながら、一方で移り変わるトレンドでしかない「体験型」や「インスタ映え」を重視するという自己矛盾を犯しています。

当然ながら「体験型」も「インスタ映え」も東京オリンピックの頃には過去のトレンドとなっている事が予想されますし、そうなった時に慌てて舵を切った地方自治体がつぎ込んだ予算と時間は水の泡となる可能性も。

さらに「インスタ映え」という言葉には既に「表面的な美しさやきらびやかさを追い求めて自分のリア充さをひけらかしているだけで薄っぺらい」というニュアンスが込められている場合が多く、「インスタ映え」を追い求める人が「インスタ蠅」と揶揄されることも少なくありません。

最近Instagramを始めたと語る首相が重要課題に対してこのような薄っぺらな言葉を使い、薄っぺらな方針を持ち出すことには批判が集まるのも致し方ありません。

◆地方活性化は観光客誘致だけの話ではない
安倍首相の「地方活性化の鍵はSNSにあります」「SNS映えする街道風景を増やしていきたいと思います」といった言葉からは、地方活性化を単に観光客を誘致し、観光収入を増やすという意図しか見えてきません。

京都や奈良のように観光資源がもともと存在していたり、「ガールズ&パンツァー」で全国区となった茨城県大洗町やたま駅長で台湾人に大人気だった和歌山電鐵貴志川線貴志駅のように、何らかの要素で有名になった場所であればそれらを用いて活性化をもたらすことは可能でしょう。

しかし、全ての自治体にそうした方策が適用できるわけではありません。むしろ農業や漁業といった1次産業や製造業のような2次産業を主としている自治体もあり、そうした国内産業が日本という国の基盤を形作っていることは改めて説明するまでもありません。

過疎化が進み、人手不足や後継者不在が地方自治体では特に大きな問題となっている現状で、観光客の目を楽しませ、インスタ映えする風景を乱立させる方針は日本という国の空洞化に直結すると言わざるを得ません。
（以降ソースにて）