朝日新聞、政府与党に「正しい情報の発信」を要求「重い責任。肝に銘じてもらいたい」

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朝日新聞が12月22日の社説で沖縄への中傷が続いているとして苦言を呈していますが、政府与党に対しても「正しい情報の発信」を求め「肝に銘じてもらいたい」としています。

朝日新聞は12月22日に「沖縄への中傷　苦難の歴史に理解欠く」というタイトルで社説を掲載、米軍ヘリの窓が校庭に落下した小学校やヘリの部品が屋上から見つかっていた保育園に「中傷・揶揄する電話が30件以上寄せられている」「『自作自演だ』などの攻撃が相次ぐ」としてこれらを非難。

「中傷電話が無知と偏見によるものであるのは明らかだ」「あまりに理不尽な仕打ちではないか」「沖縄差別というべき振る舞いが後を絶たない」と苦言を呈すと、返す刀で「嘆かわしいのは、本土の政治からの認識と対応」と政界に矛先を向け、政府や自民党議員による過去の発言を持ち出してこのように要求しています。

朝日新聞「誹謗（ひぼう）中傷を許さず、正しい情報を発信して偏見の除去に努めるのは、政治を担う者、とりわけ政府・与党の重い責任である。肝に銘じてもらいたい。」

慰安婦報道問題に代表される朝日新聞の姿勢は、最近では国会で「捏造」とまで断じられる程に批判を浴びていることから、「正しい情報の発信」を政府や与党に求めるにあたり「肝に銘じてもらいたい」と尊大とも言える表現を用いた点への不快感が広がりそうです。

朝日新聞の社説では最近強気の姿勢が目立っており、12月16日にはBPOによるMXTVへの意見書について、MXTVが適切なチェックをしなかったとして「最低限の義務である」「自覚を欠いていた」「放送に携わる人たちは胸に刻んでもらいたい」などと主張していたほか、12月19日にもリニア工事を巡って大手ゼネコンやJR東海に対し「自浄能力はあるのか」「説明責任を果たしているとは言えない」などと記述し、それぞれ「お前が言うな」「自分のことを棚に上げるな」といった反応が相次いだばかりでした（関連記事参照）。