【アベノミクス/種子法廃止】種子法廃止誰のため…守るべきは地域ブランド米？消費者ニーズは低価格米？[01/30]

マスター・ネシトル・カ ★

2018.01.26 10:20　　THE　PAGE
https://thepage.jp/detail/20180124-00000003-wordleaf

「種子法（主要農作物種子法）」廃止で何が変わるのかを追う連載。3回目は元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏が訴える問題点から、日本の「食」にどのような危機が忍び寄っていると指摘されているのか、それに対して私たちにはどんな選択肢があるのかを考えていきましょう。

タネを守る ── 「種子法」廃止で何が変わるのか
元農相があらわにする危機感

「君たちも頑張っているんだけれど、言いにくいことがあるのは分かっているよ」

昨年12月に都内で開かれたシンポジウム。種子法廃止の意義を訴える農水官僚を前に、山田氏が暗に“外圧”の影響をほのめかすと、官僚が苦笑いしながらそれを否定する一幕がありました。

山田氏は2010年6月から約3カ月間、民主党政権で農水大臣を経験。農業のグローバル化、大規模化を促すTPP（環太平洋パートナーシップ）協定には一貫して批判的で、農相退任後の11年2月に発足した超党派の議員連盟「TPPを慎重に考える会」では会長に就いていました。

種子法廃止は米国主導時のTPP関連交渉で、米国側が日本政府に求めた規制緩和を実現するための動きだと主張しています。

「種子法があることで日本のコメ、麦、大豆が守られてきた」とも断言する山田氏。それは種子法の下で「安く」「安定的に」「地域にあった多様な品種」のタネが供給できたからだというのです。

ケタ違いに価格が高い民間のタネ
連載の初回で愛知県の「ミネアサヒ」の例を示したように、日本のコメのほとんどは各都道府県の農業試験場などが公費を投じて元のタネ（原種、原原種）を管理、増殖し、農家に安く流通させてきました。

農水省が種子法廃止について検討した資料によると、水稲種子の市場価格は現在、コシヒカリ（石川県の例）で1キロ約400円。業務用の品種「きらら397」（北海道）では1キロ350円ほどです。

一方、民間企業が開発した主食米「とねのめぐみ」は1キロ約860円、同じく民間開発で業務用の「みつひかり」は1キロ4,000円とケタ違いに跳ね上がります。これは民間のほうが開発や品質管理にコストがかかるうえ、なかなか普及が進まないため流通価格が高止まりしてしまうからです。

だからこそ、こうして民間の市場参入意欲を削いでいる種子法を中心とした枠組みを撤廃しよう、というのが国の言い分なのです。

農家は高いタネを買わされる？
はじめから民間参入の環境が整えられている市場であれば、参入企業が増えれば競争によってすぐに価格が安くなるかもしれません。

しかし、特殊な環境下にあった日本の種子市場では、逆に安価だった公的な種子が民間に合わせて高くなってしまうかもしれませんし、民間の高い種子を多くの農家が買わざるを得なくなる懸念も生じます。

農家は今でも、同じ面積の水田でより多くのコメが収穫できる「多収」品種である場合や、大口で安定した販路が保証される場合は「高くてもタネを買う」ことがあります。

ただ、そのときも農薬や化学肥料もセットで買わなければいけなかったり、収穫したコメを指定されたところ以外に売れなかったりする条件があると、山田氏は農家から入手した契約書を示して訴えます。

つまり「農家は高いタネを買わされる上に、つくる自由も失うことになってしまう」というのです。

「企業のため」か「消費者のため」か
もう一つ、種子法のメリットとして挙げられていた「地域にあった多様な品種」の確保にも、不安の目が向けられます。種子法廃止と引き換えに新設された「農業競争力強化支援法」に、以下のような条文があるからです。

「農業資材であってその銘柄が著しく多数であるため銘柄ごとのその生産の規模が小さくその生産を行う事業者の生産性が低いものについて、地方公共団体又は農業者団体が行う当該農業資材の銘柄の数の増加と関連する基準の見直しその他の当該農業資材の銘柄の集約の取組を促進すること」

ここで言う「農業資材」に種子が含まれていることには前回も触れました。現在、日本にはコメだけで約300の品種が存在し、各都道府県でも多ければ20種類近くが「奨励品種」として生産を促されています。そうした多品種の主要農作物を「大企業のために数種に絞ろうとする」のが新法の狙いだと山田氏は批判します。

農水省は多くのブランド米について「消費者のニーズとはミスマッチがある」として、むしろ中食や外食などのニーズに対応した低価格帯のコメを増やすべきだと主張します。

（以降ソースにて）