【戦後レジーム/名護市長選】米軍基地反対か再編交付金か＝移設計画で選択、地域分断－沖縄・名護市長選[02/01]

マスター・ネシトル・カ ★

（2018/02/01-15:45）時事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020100902&g=pol

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設が最大の争点となった名護市長選。４日に投開票を迎えるが、米軍再編計画の下、移設先の同市辺野古住民は２０年余りにわたり、基地反対か移設と引き換えの再編交付金による振興か選択を迫られ、地域は分断されてきた。　

名護市長選、与党と知事が代理戦争＝「振興」か「辺野古阻止」か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018013001019&g=pol

　名護市では１９９７年に移設の是非を問う住民投票が実施され、反対が過半数を占めた。しかし、当時の市長は受け入れを表明し辞任。その後、市長選のたびに移設が争点になり、その結果に住民は翻弄（ほんろう）された。
　「あと１０年ぐらいしか生きられないと思うが、補償（交付金）のためだけに基地を賛成しない」と語るのは辺野古で金物店を営む西川征夫さん（７３）。基地問題の集会に参加する中で、移設に反対するようになった。
　西川さんは９７年１月、移設に反対する住民と「命を守る会」を結成。政府が実施した辺野古沖のボーリング調査の中止運動などに関わった。「自分たちの子や孫のため、誰かがやらないといけないと思った」と話す。
　「集落にこれ以上の基地負担はさせない」と反対の声を上げ続け、移設容認派の親しい知人と疎遠になったこともあった。「辺野古に基地を造らせないという思いは誰にも負けない」と語気を強める。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題について、史誌「辺野古誌」を基に話す元名護市議会議長の島袋権勇さん＝１月２６日、名護市

　元名護市議会議長の島袋権勇さん（６９）は「辺野古に必要なのは街づくり」と訴える。辺野古区長や市議を歴任。史誌の編さんにも携わり、集落近くに建設された米軍キャンプ・シュワブの歴史などをまとめた。「辺野古とシュワブはよき隣人として付き合ってきた」と話す。米軍とは沖縄の伝統行事「ハーリー」などで交流を続けてきた。
　島袋さんは「われわれは地域の利益を守る必要がある。新市長には再編交付金で地域を活性化してほしい」と話す。
　移設容認の前市長時代には計約１７億７０００万円の米軍再編交付金が名護市に交付されたが、反対する稲嶺進市長が２０１０年に就任した後はゼロになった。政府は１５年度以降、名護市を介さず、辺野古区などに直接補助金を支給している。
　一方、名護市によると、再編交付金が支給されなかった１３事業のうち１１事業は他省庁の補助金などを活用し、財源を確保したとしている。